政治

世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が２０日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本の将来的な展望に強い懸念を示した。

ジム・ロジャーズ氏「毎年、日本の債務が増えている。そして、人口が減っている。３０年、４０年たったときには日本はどうなるのか。私は、債務は払いませんよ。日本の借金は誰が払ってくれるんですか。国民が減っているのに、借金ばかりが増える。私は日本が大好きなんですが、今現在、起きていることは、あまり気に入らない。事実に直面しなければならない」

ロジャーズ氏はこのように述べた上で、日本は人口減少に対応するため、シンガポールを参考に良質な移民を増やすべきだと指摘した。また、投資で成功する秘訣（ひけつ）については、自分がよく知っている分野に投資することだと強調した。

2019年2月21日 05:17 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/7/879be_1110_20190221-050308-1-0000.jpg

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190221-OYT1T50009/

　半導体大手の東芝メモリが、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から３０００億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入ったことが２０日、わかった。東芝メモリは今秋にも東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。取引先の米アップルなどが持つ優先株を買い戻し、株主構成を整理する狙いがある。

　関係者によると、ＤＢＪのほか、官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」子会社のＩＮＣＪにも出資を求めている。また、６０００億円の融資を受けている主力取引銀行などから、４０００億円規模の追加融資を受ける方向だ。

　東芝メモリを巡っては、アップルのほか、米デルなどが計１兆円強の優先株を所有している

関連スレ 【東芝メモリ】9月上場を計画、事務主幹事に野村と三菱モルガン証＝関係筋 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550678364/

https://www.nikkei.com/content/pic/20190220/96958A9F889DE6E3E6EBE6E2E5E2E0E2E2E0E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4149402020022019I00002-PB1-1.jpg

財務省が20日発表した2019年1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの輸出は前年同月比17.4%減の9581億円となり、大きく落ち込んだ。減少は2カ月連続で、減少率は18年12月の7.0%減よりも一段と拡大した。米中貿易戦争の影響や中国経済の減速などが響いており、半導体製造装置などが落ち込んだ。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、4カ月連続で赤字を計上した。

中国向け輸出では、電気回路などの機器が約39%、半導体製造装置が約25%、それぞれ大幅に減少した。アジア全体への輸出も13.1%減少した。米国向けは自動車や機械などの輸出が伸びたが、欧州連合（EU）向けは船舶などを中心に輸出が減った。

2019/2/20 9:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41494070Q9A220C1000000/

［東京　１８日　ロイター］ – 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。

監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。日本総研の牧田健・調査部長の試算でも、対米自動車輸出は年間８０００億円程度減少し、関連する他の産業への影響も加味すると、日本国内の生産全体が２．１８兆円分減少し、ＧＤＰは０．４％下押しされる。

また、２５％関税を武器に、米国が日本に対し、５─１０年間の経過期間を設定し、最終的に対米輸出を全て米国内の生産に置き換えることを求め、これを日本が受諾した場合、自動車と同部品の年間輸出額である５兆円が最終的に消えることになる。１７年の対米黒字は約６．５兆円なので、その８割近くが最終的に失われる計算となる。
https://jp.reuters.com/article/focus-us-japan-tariffs-idJPKCN1Q70MY

企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーの去年12月の受注額は、前の月と比べてほぼ横ばいとなり、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から去年12月に受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて8626億円で、前の月を0.1％下回り、ほぼ横ばいでした。

内訳を見ますと、通信業からコンピューター関連の受注が好調だった一方、石油・石炭製品の製造業からのボイラーやタービンの受注が落ち込みました。

受注額は２か月連続で横ばいとなり、内閣府は基調判断から「持ち直しの動き」という文言を削除し、「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府では、ことし１月から３月の受注額も減少する見通しだとしていて、「受注額の水準自体は引き続き高いものの、中国経済の減速などもあって今後、受注額が上向いていくとは考えにくい状況だ」と話しています。

NHKニュース 2019年2月18日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818721000.html