政治

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？

麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、ゴルフ場の利用者が支払うゴルフ場利用税を廃止するとした超党派の議員立法案について、
スポーツに税金をかけている国は珍しいとの認識を示したうえで「解決しなければいけない問題だと思っている」と語った。麻生氏は超党派議員連盟の名誉会長を務めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053460Y9A200C1EAF000/

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？

ゴルフ場の利用者に課される「ゴルフ場利用税」を廃止する――。そんな法律を与野党の国会議員で構成される「超党派ゴルフ議員連盟」が今国会に提出しようとしている。
なぜいまゴルファー優遇なのか。その背景を探っていくと、「ゴルフ好き」のあの大物議員も推進派に名を連ねていた。

「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
議連が１月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者が１日あたり１２００円を上限に納める地方税。議連の法案では、これを２０２１年４月に廃止。
自治体の税収は年約４５０億円減ってしまうが、当面の間、国が穴埋めする。財源は今年１０月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという。

一見、唐突な提案にも思えるが、ゴルフ関係者にとっては積年の懸案だった。推進派にしてみれば、ゴルフ場利用税は本来、３０年前に廃止されるべきものだったからだ。

続き
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5VX2M2FULFA039.html> 👀 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。

結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い２万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。

市場関係者は「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817151000.html

外国人アルバイト「採用したい」13%どまり
マイナビ調査 言葉など不安
2019年2月15日 2:00 ［有料会員限定］
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41149020S9A210C1QM8000/

外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が全体の1割強にとどまっていることが、就職情報大手マイナビ（東京・千代田）の調査でわかった。全体の7割がバイト不足を実感しているものの、外国人採用については言語対応などに不安が根強いという。

同社が実施した「アルバイト採用活動に関する企業調査」で明らかになった。全国の大企業や中小企業計1323社の採用担当者を対象に昨年11～12月に調査した。

※以下、非公開記事です

【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が不正流用された問題をめぐり、調査を進めていた米連邦取引委員会（FTC）が同社と数十億ドル（数千億円）の制裁金の支払いで合意する可能性があることが14日、明らかになった。米紙ワシントン・ポストなどが報じた。プライバシーに関するFTCの制裁金としては過去最大規模になるという。

英ケンブリッジ大学の研究者が学術目的で得たフェイスブックの利用者データを英データ分析会社に不正に横流ししたとされる問題は、2018年3月に発覚した。データは16年の米大統領選でトランプ氏に有利になるように使われたとされ、18年4月にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会で証言を求められる事態に発展した。

FTCは不正流用の発覚後、フェイスブックが個人情報を適切に管理していたかについて調査に乗り出すと表明していた。FTCは過去にも利用者の個人データを承諾なく第三者に提供したなどとして同社を調べており、個人情報に関する機能変更を加える場合には事前に利用者の同意を得ることなどで11年に和解している。今回の調査ではこの和解の際の合意内容に違反があったかどうかが焦点になっているとみられる。

個人情報保護をめぐっては、過去にFTCがグーグルによる消費者のネット閲覧履歴の収集手法を問題視し、同社に2250万ドル（約25億円）の制裁金の支払いを命じたケースがある。米メディアはFTCとフェイスブックの交渉はなお続いているとしているものの、同社に対する制裁金はこうした過去の事例を大きく上回る可能性がある。 2019/2/15 14:47 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41314160V10C19A2TJC000/

平成の30年間でもっとも変わった都心部の風景──それは20階建て以上の超高層マンション、いわゆる“タワーマンション”が雨後の筍のごとく聳え立ったことだろう。眺望のいいタワマンの高層階に住むことは人々の憧れにもなっているが、「いずれ大きな負の遺産になる」と危惧するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

　＊　＊　＊ 　今年は5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の結果が発表される。この調査でもっとも注目されるのは空き家率だ。5年前の2014年の発表では、全国の空き家率は13.5％だった。

　野村総合研究所の予測値によると、今年発表される2018年の空き家率は16.1％となっている。さらに5年後の2023年には19.4％、2033年には23.7％まで上昇するという。わずか14年後には、日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になっている──これは、ほぼ確実視できる未来図なのだ。

　空き家率の上昇は、地方や遠隔郊外だけの現象ではない。東京や大阪といった大都市の近郊でも空き家が増えることは確実だ。すでに人口増加時代に開発された「ニュータウン」的な街では空き家が目立ち始めている。また、現在は街の成長期にある東京の湾岸エリアでも、20年後には急速に空き家が増加するのではないかと予測できる。つまりはニュータウンと同じ運命をたどるということだ。

　しかし、それでも日本という国は新築の住宅を作り続けている。木造の一戸建てはもちろん鉄筋コンクリート造の分譲マンションも、その数は減少気味とはいえ毎年7万戸前後が市場に供給されている。

　首都圏においては、市場に供給される新築マンションに占めるタワーマンションの割合が、おおよそ4戸に1戸と高くなっている。特に湾岸の新興埋立地エリアでは、販売される大半の新築マンションがタワータイプである。

　東京の湾岸エリアでも比較的歴史の長いエリアではさほどでもないが、もっとも新しい部類に入る有明地区では、圧倒的にタワーマンションが多い。タワマン以外の分譲マンションは例外といってもいいほどだ。なぜそういうことが起こるのか？

　ここ数年、マンション市場を眺めていると“タワマン嫌悪派”と呼べる人々の行動や言動が目立ってきた。彼らがタワマンを嫌う理由は「空が狭くなる」、「不健康そう」、あるいは「見栄っ張りが住んでいる」とか「建物が醜悪」というようなことが多い。

　そういった人々は、自分の住んでいるエリアでタワーマンションの建設計画が持ち上がると、必ず反対派に回る。東京の湾岸エリアでも明治時代から人が住み始めた月島エリアではタワーマンション建設への根強い反対運動が起きている。あたり前だが、彼らにとって近所にタワーマンションが完成することによるデメリットは大きい。だから反対する。

　一方、新興埋立地である江東区の有明エリアには、今のところタワーマンションの居住者しか既存の住民がいない。だから、反対運動も巻き起こらない。

　タワーマンションを建設することによるメリットは、意外と少ない。もっとも大きな理由は土地の有効活用だろう。限られた面積の土地に多くの住宅を作ることができる。あとは、高層階に住む人にとっては開放的な眺望が得られる。

　もうひとつメリットを無理に挙げるとすれば、タワマンは規模が大きくなるケースが多いのでエントランスや共用施設を豪華にすることができる。有明のタワーマンションには屋内プールのついた物件も多い。一部の人しか利用しないプールの維持費を全区分所有者で負担しているのだ。

　多くの人はタワマンの様々なデメリットに気づいていない。

　まず、タワマンは普通の板状型に比べて住戸の造りがスカスカである。外壁は軽量気泡を用いたALCパネル、住戸間にはコンクリートの入っていない乾式壁が使われている。鉄筋コンクリートは建物を支えるために太く造られた柱と床（天井）にしか用いられていない。だから隣戸の生活音が聞こえやすい。あるいは外壁と躯体の隙間から雨漏りが生じやすい。

　いってみれば、タワーマンションは柱こそ太いが、その他は軽量な材料で作られた簡易住宅といってもいい建造物なのだ。

　さらに、タワーマンションの歴史は実質的にまだ20年程度。2回目の大規模修繕を終えた物件はほとんどない。エレベーターや配管類の交換を行うべき築30年前後の第2回大規模修繕について、我々は未だにノウハウを持っていない。それを考えると、タワーマンションという住宅建造物は、まだ完成品とは言い難い。私から見れば、かなり危うい住形態でもある。

以下ソース https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-188582/