政治

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日発効した。欧州産ワインやチーズなどで関税が下がるため、小売り各社が対象商品の販促に力を入れ始めた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）やイオンがワインの価格を下げたほか、成城石井はチーズやオリーブを安くした。値ごろ感を訴求し、新たな顧客開拓につなげる。

セブン&アイHDは1日、欧州から輸入するプライベートブランド（PB）のワイン3品を値下げした。PBワインの値下げは初めてだ。傘下のイトーヨーカ堂では1月28日からワイン約60品を別途値下げして販売している。

イトーヨーカ堂営業企画部の上野貴司総括マネジャーは「値下げしてから販売量が1割程度伸びた」と話す。新しい産地との交渉も始めているといい、欧州産ワインの品ぞろえを今後も広げる考え。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076269001022019HE6A01-PB1-3.jpg イトーヨーカ堂では欧州産ワイン60品を値下げした（東京都大田区のイトーヨーカドー大森店）

1日午前、イトーヨーカドー大森店（東京・大田）のワイン売り場を訪れた東京・大田に住む手塚一義さん（84）は日ごろから欧州産ワインを購入しているといい「安くなるのはありがたい」と話した。

イオンも1日、欧州産ワインを一斉に値下げした。グループの酒類専門輸入商社「コルドンヴェール」による直輸入を生かし、最大330種類の欧州産ワインを平均で1割値下げする。全国の「イオン」や「イオンスタイル」、「マックスバリュ」など最大3000店で実施する。

現在、取り扱う商品の半分強は1000円前後で、値下げ分は数十円から200円前後となる。イオンリカーの神戸一明社長は「消費者にとってより手の届きやすい価格になることで、欧州産ワインを飲む回数を増やしてほしい」と話す。

イオンは2018年10月下旬から期間限定で、関税撤廃分（約93円）を値下げした欧州ワイン23品を販売した。対象商品の売れ行きは「17年同時期と比べ約8割増だった」（広報担当者）という。値下げに対する消費者の反応は上々で、20年2月期は欧州産ワインで3割増、ワイン全体でも2割増の売り上げを見込む。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4075983001022019000002-PB1-3.jpg 日欧EPAの発効に合わせて値下げされたワインが並ぶ売り場（1日午前、千葉市美浜区のイオンスタイル幕張新都心）

1日午前、イオンモール幕張新都心（千葉市）の酒売り場を訪れた千葉市在住の貞岡宏幸さん（71）は、値下げの対象のワインを約1万円購入。「これまで国産派だったが、欧州産でも手が届きやすくなった。ワインを飲む頻度も上がりそうだ」と話した。

高級スーパーの成城石井は1日から欧州産ワイン112種類を値下げしたほか、オリーブや生ハム、チーズの一部商品で価格を見直した。今後はジャムやイベリコ豚などで輸入価格が下がる可能性があり、欧州産品の仕入れも増やす方針だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076267001022019HE6A01-PB1-3.jpg 成城石井では1日からオリーブ14種類を値下げした

原昭彦社長は「直輸入品が多い当社にとって、EPAは有利に働く。値下げをきっかけに新たなファンを増やしたい」と話す。

2019/2/1 12:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40762710R00C19A2HE6A00/

政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。一方で中国経済の減速が重荷となり、世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。足元では拡大が続く国内景気だが、先行きにはリスクが増えている。

判断を据え置いたのは13カ月連続。日本の景気回復は1月まで続くと、74カ月になる。茂木敏充経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、景気回復期間が「戦後最長になったとみられる」と表明した。これまで02年2月から08年2月の73カ月が最長だった。茂木氏は中国経済の景気下振れなど「海外経済のリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。

景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。

ただ過去と比べると、今回の景気回復期は成長率が低い。年平均の実質国内総生産（GDP）成長率は1.2%。08年まで続いた景気回復期は1.6%で、65～70年のいざなぎ景気は11.5%だった。「実感なき景気回復」との声もある。

先行きは決して明るくない。今回の月例経済報告は輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。世界の景気の判断を「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと約3年ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因に挙げた。

大きな要因は中国など新興国経済の減速だ。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。中国でスマートフォンなどの生産が大きく減っているのを受けて、日本のアジア向けの輸出が減少。半導体製造装置や集積回路の落ち込みが目立つという。月例報告は中国経済の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかに減速している」に変更した。韓国の判断も引き下げた。

月例経済報告ではこのほか、国内の輸入の判断を原油価格下落を受けて5カ月ぶりに下げた。消費者物価は耐久消費財や食料品価格が低下したことから「上昇テンポが鈍化」から「横ばい」に変更。国内企業物価も「緩やかに下落」に変えた。

月例経済報告は個人消費や雇用情勢の分析に不適切調査のあった毎月勤労統計を使っている。今回は厚生労働省が公表した再集計値を利用した。内閣府の担当者は「様々な指標を使って総合的に判断しており、景気認識に影響はない」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40597660Z20C19A1MM0000/

　特許庁は1月30日、商標審査基準を改訂し、新旧の元号を商標登録できないことを明記した。従来の基準では現元号のみ記載していたが、過去の元号を含めて基準を明文化した。これまでも新旧を問わず、元号の商標登録は原則として認めていなかった。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/l_kf_jpo_01.jpg

　従来の基準では「平成」「HEISEI」など「現元号として認識される」場合、商標登録を認めないとしていた。新基準では「元号として認識されるにすぎない場合」と表現をあらため、現元号かどうかを問わず、商標登録を受け付けない方針を明記した。

　ただ、明治ホールディングスなどのように、元号と認識されたとしても、長く使用された結果、利用者が特定の企業や商品だと認識できるように至った場合は、例外と判断することがあるという。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/l_kf_jpo_02.jpg 商標審査基準（改訂第14版）より

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. 関連リンク 商標審査基準〔改訂第14版〕について（特許庁） https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/14th_kaitei_h31.htm 元号に関する商標の取扱いについて（特許庁） https://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/gengou_atukai.htm

2019年01月30日 12時51分 公開 ITmedia NEWS http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/news090.html

中国メディアはこのほど、高速鉄道投資の急拡大で、国営中国鉄路総公司が抱える債務規模が5兆2800億元（約85兆5000億円）に膨れ上がったと指摘し、中国経済の「灰色のサイ（顕著であるにもかかわらず看過されがちな問題）」になる恐れがあると警告した。

中国国内経済情報サイト「財新網」が21日に掲載した評論記事では、世界最大規模を誇る中国高速鉄道ネットワークの低い輸送密度（ある一定の期間において、交通機関の1キロ当たりの平均輸送量を指す）が新たな金融リスクになっているとの見方を示した。

同評論記事を執筆したのは北京交通大学経済管理学院の趙堅教授。趙教授は同大学中国城鎮化研究センターの主任を務めている。

記事によると、2018年末まで、中国高速鉄道の営業距離は2万9000キロに達した。しかし、利用者が多い京滬（北京－上海間）高速鉄道、京広（北京－広州間）高速鉄道を除けば、他の路線の輸送量が非常に少ないため、莫大な損失を被っている。「たとえば、蘭新（甘粛省蘭州市－新疆ウイグル自治区ウルムチ市間）高速鉄道は、毎日往復160回以上の輸送力があるのに対して、実際には毎日4往復しか運行していない。この輸送収益では、電気代も賄えない」

また同記事は、中国全国の平均輸送密度は約1700万人キロ/キロとした。輸送密度の最も高い京滬高速鉄道の4800万人キロ/キロは、世界最高輸送密度である日本の東海道新幹線の9000万人キロ/キロと比べて依然に大きな差がある。

趙教授は「中国が過去十数年間に建設した高速鉄道は、世界の他の国と地域が過去50年間に建設した高速鉄道の合計の2倍以上だ」と指摘した。大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司（元中国鉄道部）の債務規模は2005年の4768億元（約7兆7000億円）から、2016年の4兆7200億元（約76兆4000億円）と急増した。

「輸送収益は、建設融資の利息を全く支払えない状況だ」

「現在、収益が最も良い京滬高速鉄道でさえ、2200億元（約3兆5000億円）という資産（融資）の基に、年間100億元（約1600億円）の収益しか出していない。収益率は5％にも届かず、金融機関の貸出基準金利とほぼ同じ水準だ」

中国鉄路総公司の旅客輸送収益は2018年上半期で1693億元（約2兆7000億円）に達し、18年1年間で3400億元（約5兆5000億円）と予測されている。いっぽうで、「2018年9月まで、同社の債務規模が5兆2800億元に達したため、地方政府の高速鉄道建設への投入も考量すれば、莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらした」

「中国鉄路総公司は、中央政府からの財政補助と新しい融資に頼って経営を維持するしかない」

2019年01月29日 18時15分 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39770.html

米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効を受け、牛肉の輸入量が早くも増加してきた。特に伸びが大きいのがカナダ産だ。もともと食味に定評があったうえ、関税引き下げで価格競争力が高まった。スーパーや商社の注目は高く、日本の輸入元シェアで大部分を占めるオーストラリアと米国を追い上げそうだ。

TPP11が2018年12月30日に発効し、牛肉の輸入関税は38.5%から27.5%に引き…

2019/1/25 11:39日本経済新聞　 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548148557/