政治– tag –
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【春闘】経団連「多様な方法で賃上げを」 春季労使交渉開始
マネー
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/28(月) 13:12:15.55 ID:CAP_USER 経団連は28日午前に主要企業による労使フォーラムを開き、2019年春季労使交渉が始まった。中西宏明会長が冒頭で講演し「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」と述べた。米中貿易摩擦などで世界経済の先行きは読みにくい。企業が持続的な成長に向け、人材に投資を振り向けられるかが焦点となりそうだ。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190128/96958A9F889DE6E2E7E6EBE6E2E2E0EAE2E3E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4054863028012019MM0001-PB1-2.jpg 労使フォーラムであいさつする経団連の中西宏明会長(28日午前、東京・大手町) 労使フォーラムでは主要企業の労... -
【EV】トヨタ・パナソニック、EV電池新会社設立を正式発表
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/22(火) 18:56:03.27 ID:CAP_USER トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。 新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。米テスラに供給するための電池工場は含まない。 20年代前半からハイブリッド車(HV)用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リ... -
【悲報】安倍「現在のところ、消費税率を10%できる環境にある」
経済
1: 風吹けば名無し 2019/01/24(木) 08:11:02.55 ID:gMr3tBsg0 【ダボス時事】安倍晋三首相は23日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、10月に予定している消費税率10%への引き上げについて 「現在のところ、できる環境にあると思っているが、10月に向けて(経済情勢を)より確かなものにしていきたい」と説明した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012301280 3: 風吹けば名無し 2019/01/24(木) 08:11:39.62 ID:8C4rWzDz0 ねぇよ どこ見てんだ 4: 風吹けば名無し 2019/01/24(木) 08:11:57.86 ID:DFx0N9yp0 無能 6: 風吹けば名無し 2019/01/24(木) 08:12:07.78 ID:e4IS6wY0p 統計操作と日銀砲で創り上げた偽りの景気やぞ 10: 風吹けば名無し 2019/0... -
【為替】浜矩子氏が警鐘「2019年は『通貨』の真価が問われる年に」【紫】
経済
1: アッキーの猫 ★ 2019/01/13(日) 20:50:34.84 ID:t3jR1i/V9 2019年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時1ドル=104円まで円高が急伸しました。 まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。 ____________________________________ 記事全文が長いのと著作権の観点から冒頭のみの文でスレを立てた 記事全文を見たい方はソースリンク先のページを見てね https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245449 日刊ゲンダイ 23: アッキーの猫 ★ 2019/01/13(日) 20:53:48.87 ID:t3jR1i/V9 >>1 寄稿者の肩書を入れ忘れた。 こちらです ↓ 浜矩子/同志社大教授 810: 名無しさん@1周年 2019/01/13(日) 22:42:15.87 ID:RmADV36u0 >>2... -
【エネルギー地政学一変】米原油生産45年ぶり首位、脱・中東、米国第一が加速
経済
1: ■忍法帖【Lv=13,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/14(月)12:22:12 ID:??? !jien2019年1月14日 1:31[有料会員限定]米国の2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようだ。シェールオイルがけん引して10年で2倍強に膨らみ、輸入への依存度は30年ぶりの低水準に下がる。原油の供給を頼ってきた中東への積極関与が薄れ「米国第一」の外交・安保政策に拍車がかかるのは必至。米国は輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうだ。米エネルギー情報局(EIA)や業界の推計によると…(以下略)この記事は日経電子版会員限定です。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39982610T10C19A1MM8000?s=2 ◆◆◆ニュー速+ 記事情報...