政治

経団連は28日午前に主要企業による労使フォーラムを開き、2019年春季労使交渉が始まった。中西宏明会長が冒頭で講演し「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」と述べた。米中貿易摩擦などで世界経済の先行きは読みにくい。企業が持続的な成長に向け、人材に投資を振り向けられるかが焦点となりそうだ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190128/96958A9F889DE6E2E7E6EBE6E2E2E0EAE2E3E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4054863028012019MM0001-PB1-2.jpg 労使フォーラムであいさつする経団連の中西宏明会長（28日午前、東京・大手町）

労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が19年の交渉について議論する。同日午後には連合の神津里季生会長も講演する予定だ。

19年の労使交渉は賃上げに焦点が絞られた昨年までの交渉とは大きく変わりそうだ。経団連は22日、19年交渉の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表。3%の賃上げを意識した前年の指針と比べ、今年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出した。労働組合も処遇改善を求めている。

中西氏は講演で足元の景気について「日本経済は緩やかではあるが安定的な景気拡大を続け、企業業績が好調に推移している。しかし、海外リスクが非常に大きくなっている」との認識を示した。

そのうえで「この激しい動きと同時に押し寄せるデジタル化の波は日本経済に大きなチャンス。社員に働きがいを提供することが企業の競争力に直結する」と述べ、賃金引き上げや人材育成、仕事と生活の両立支援といった総合的な処遇改善の必要性を訴えた。

米中の貿易摩擦で企業業績への影響が懸念されるなか、経営側が人材への投資にどう取り組むかが焦点となる。

2019/1/28 11:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40549400Y9A120C1MM0000/

トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車（EV）などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。

新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。米テスラに供給するための電池工場は含まない。

20年代前半からハイブリッド車（HV）用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性も高い全固体電池の研究開発にも取り組む。

トヨタは競合他社よりもEVの商品化が遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の年550万台に増やす計画だ。EVの性能の肝になる大容量電池の安定調達につなげる。パナソニックは投資負担をトヨタと分担するとともに、供給先を広げる。

車載電池では中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLG化学など、中韓勢を中心に大規模な設備投資が相次いでいる。トヨタ、パナソニック両社の提携によりコストと技術の両面で競争力を高める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40313570S9A120C1000000/

　【ダボス時事】安倍晋三首相は23日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、10月に予定している消費税率10％への引き上げについて
「現在のところ、できる環境にあると思っているが、10月に向けて（経済情勢を）より確かなものにしていきたい」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012301280

２０１９年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時１ドル＝１０４円まで円高が急伸しました。 まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。 ____________________________________ 記事全文が長いのと著作権の観点から冒頭のみの文でスレを立てた 記事全文を見たい方はソースリンク先のページを見てね

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245449 日刊ゲンダイ

!jien2019年1月14日 1:31［有料会員限定］米国の2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようだ。シェールオイルがけん引して10年で2倍強に膨らみ、輸入への依存度は30年ぶりの低水準に下がる。原油の供給を頼ってきた中東への積極関与が薄れ「米国第一」の外交・安保政策に拍車がかかるのは必至。米国は輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうだ。米エネルギー情報局（EIA）や業界の推計によると…（以下略）この記事は日経電子版会員限定です。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39982610T10C19A1MM8000?s=2 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　90◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546562243/ －－－－－－－－【お知らせ】＊偽テンプレを貼る荒らし・嫌儲・最悪板の荒らしが現れましたら、通報協力をお願い致します。＊スレ違いコピペの通報協力をお願い致します。－－－－－－－－