政治

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000/

日銀が9日発表した2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の景況感が現在から「良くなる」との回答から「悪くなる」を引いた景況感判断指数（DI）は、マイナス32.0となった。安倍晋三首相がアベノミクスを掲げて第2次政権を発足した12年12月以来の低い水準。世界経済の減速などで成長鈍化を予想する向きが多いことが影響したとみられる。

同調査は18年11月9日～12月5日に実施し、約2000人からの回答を得た。足元の景況感DIもマイナス14.3と、17年6月以来、1年半ぶりの低水準だった。日銀は「18年10月以降の世界的な株安が影響した可能性がある」とみている。

日本経済の成長力鈍化や、先行きの収入の減少を予想する声が多かったことも足元や先行きの景況感悪化に影響した。日本経済について「より低い成長しか見込めない」との回答は全体の5割を占め、2年ぶりの高水準となった。1年後の収入が「増える」との回答から「減る」を引いたDIは、マイナス23.2と9カ月ぶりの低さとなった。

日本経済新聞 2019年1月9日 15:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39802950Z00C19A1EE8000/

何に使う？

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月に施行される。慢性的な人手不足に悩む産業界では、技能実習生の在留期間の長期化や、熟練技能者である「特定技能２号」になれば何度も期間の更新ができる新制度に歓迎の声は多い。ただ、送り出す側の国でも人材は無尽蔵でなく、国同士の労働市…
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501691

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010700088&g=eco

「上手に使って」「なぜ私たちが」＝出国税１０００円、徴収開始 2019年01月07日11時53分

　国際観光旅客税（出国税）が７日導入され、日本を出国する旅行者らから 一律１０００円の徴収が始まった。航空券などの代金に上乗せされ、２歳未満の 子どもや２４時間以内に出国する乗り継ぎ客は免除される。 政府は２０１８年に３０００万人を超えた訪日客数をさらに増やそうと外国語案内を 充実させるなどの観光振興策に充てるが、２７年ぶりの新税に対する旅行者の 賛否は分かれた。

出国審査、無人でスイスイ＝１台７９０万円、日本人向け－羽田空港

　導入初日の朝、成田空港からは日本観光を楽しんだ外国人客らが続々と出発。 中国・上海から訪れた女性会社員（５０）は「外国人観光客を増やすための投資は 必要。上手に使ってほしい」と話した。 　これに対し、天津市の女性（６４）は納得いかない表情。「外国人誘致の財源を なぜ私たちが払うのか」と首をかしげた。 　出国税は観光や仕事目的で海外に行く日本人も課税される。日本人客からは 外国人増加に伴う経済効果に期待する声が聞かれた一方、出張でアラブ首長国 連邦（ＵＡＥ）のドバイへ向かう東京都内の男性会社員（３３）は 「日本人やビジネス目的は免除してほしかった」とぼやいた。（2019/01/07-11:53）

出国手続きのためチェックインカウンターに並ぶ人たち＝７日午前、成田空港第２ターミナル https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190107at16S_p.jpg