政治

　米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

　申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。

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2019年01月15日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
政府は、議会に対し、３日以内に代替案を示さなければなりませんが、有効な案を示せるかどうかは不透明で、メイ首相は、さらなる苦境に追い込まれています。

イギリス議会は、去年11月、メイ政権がＥＵと合意した、離脱の条件を定めた協定案について、15日夜、日本時間の16日朝、採決を行い、賛成202票、反対432票の反対多数で否決しました。

離脱協定案の否決を受け、政府は３日以内に代替案を議会に示す必要があります。

メイ首相はＥＵと改めて協議をし、何らかの譲歩を得て再度、議会に諮るものとみられていますが、議員が納得できるだけの譲歩を得るのは難しい情勢です。

また、３月に迫る離脱を延期して、ＥＵと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見や、改めて国民投票を実施するよう求める声も出ていますが、いずれも容易ではないとみられます。

メイ首相はＥＵと何の取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」を避けたい考えですが、３月の離脱を前に見通しは不透明で、さらなる苦境に追い込まれています。


メイ首相 野党と代替案探る

離脱協定案が、200票以上の大差で否決されるという歴史的な敗北を受けて、メイ首相は、すぐに議会に対して今後の対応についての考えを明らかにしました。

その中でメイ首相は「敗北を受けて、この政権に対し不信任を問う場合にはあす、議論をする機会を設ける」と述べ、野党が内閣不信任案を提出した場合には、翌日、採択にかける意向を示しました。

そのうえで、閣外から協力を得ている北アイルランドの地域政党や野党各党と会談し、どのような代替案であれば支持を得られるのか直接、意見を聞いたうえで、ＥＵと再び協議を行いたいという考えを明らかにしました。

さらに、メイ首相は、このまま合意なきまま３月29日の離脱の日を迎えることは政府の戦略ではない、とし、国民投票で離脱を選択した国民の意思は必ず実現させると強調しました。






英議会 EU離脱協定案を否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779201000.html

https://jp.reuters.com/article/euro-economy-idJPKCN1P40GU

2019年1月13日 / 01:10 / 13時間前更新 独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲 Swaha　Pattanaik ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。

欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は、約４年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。１月第１週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。

燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。

一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第３・四半期には欧州連合（ＥＵ）でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また１１月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。 （リンク先に続きあり)

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 安倍首相「日英同盟以来の親密な関係を構築」　日英首脳会談 https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110003-n1.html 会談後、笑顔で記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とメイ英首相＝１０日、ロンドン（ロイター） https://www.sankei.com/images/news/190111/plt1901110003-p1.jpg

[BBC] Brexit: Japan’s PM says 'wish of whole world’ to avoid no-deal https://www.bbc.com/news/uk-politics-46826345 [英国政府公式発表]　UK and Japan forge new alliance to shape 21st Century https://www.gov.uk/government/news/uk-and-japan-forge-new-alliance-to-shape-21st-century

安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、英国のメイ首相と会談した。 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛や第三国でのインフラ協力など幅広い分野で 日英が「最も親密な友人でありパートナー」として連携する方針を確認した。

安倍首相は会談後の共同記者会見で「日英関係はかつてないほど進展し、 （１９０２年締結の）日英同盟以来の親密な関係を構築している」と述べた。 メイ氏は「安倍首相の英国訪問は非常に重要な時期になった。 われわれの視野が世界全体に広がっている今、日本との関係はますます重要になっている」と語った。 両首脳が発表した共同声明は「戦略的パートナー」としての両国関係を新たな段階に格上げし、 英国のＥＵ離脱を「次の１０年の課題と機会を見据える」好機として関係を深化させることを確認した。 中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況に懸念を表明し「現状を変更しようとし、緊張を高める一方的な行動に強く反対」した。 防衛協力では、東京で今春、外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を開くことで合意したほか、 インド太平洋地域や欧州で自衛隊と英軍の共同演習を増やすことを申し合わせた。 英国が、海軍艦艇「モントローズ」を早期に日本に派遣し、北朝鮮による違法な物資の 移し替え「瀬取り」など、北朝鮮関連の違法な海上活動を監視することも決めた。 日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を示す英国を支援する方針も示した。 首相の訪英は１７年４月以来で、メイ氏との首脳会談は７回目。首相は１１日午後に帰国する予定。

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など…

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2019/1/11 10:59
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/