政治

【ワシントン=河浪武史】世界銀行は7日、キム総裁が2月1日付で辞任すると発表した。キム氏は2016年に再選され、2期目の任期が22年まで3年間残っていた。世銀は18年4月に8年ぶりの増資を決めるなど、キム体制下で財務体質の改善に力を入れていた。次期総裁の人選にはトランプ米政権の意向が色濃く反映されることになり、中国向け融資の扱いなどが再び焦点となる。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190108/96958A9F889DE1EBE5E1EAEBE5E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3973895008012019EAF001-PB1-4.jpg 世界銀行のキム総裁=ロイター

キム氏の辞任後は、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ最高経営責任者（CEO）が暫定的に総裁職を代行する。次期総裁の選任時期などは未定だ。キム氏は7日に「貧困対策などに従事する世銀総裁職を務めたことは、大変光栄なことだった」などとする声明を発表した。

キム氏は韓国生まれの米国人で、12年にオバマ米前政権が世銀に送り込んだ。世界最大の国際金融機関である世銀は、伝統的に最大出資国の米国が総裁ポストを独占している。キム氏はトランプ政権が発足する前の16年秋に続投が決まり、17年7月から5年の任期で2期目の総裁職を務めていた。

キム氏の突然の辞任は、トランプ政権との確執が要因との見方がある。世銀は18年4月に増資を決めたものの、米財務当局が増資の条件として対中融資の大幅縮小を要求した。キム氏は中国の出資比率を引き上げる一方で、対中案件を縮小する融資ルールの改善を約束し、ぎりぎりで増資を取りまとめた経緯がある。

ただ、世銀は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）と協調融資を手掛けるなど、資金の安定運用で中国との連携が欠かせないとの立場だ。最大出資国として国際機関へ影響力を行使したいトランプ政権との溝は深まっており、キム氏の任期途中での辞任につながったとみられる。

2019/1/8 3:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39738970Y9A100C1000000/

【ロンドン=篠崎健太】国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は7日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、金融機関が英国から他のEU加盟国に移管する資産が少なくとも8000億ポンド（約111兆円）に上るとの調査結果をまとめた。EUの顧客へのサービス継続に万全を期そうと、機能だけでなく関連資産も移す動きが広がっているためだ。

同社がEU離脱の対応を調べている在英金融機関222社のうち、2018年11月末時点で約1割にあたる20社が、一部資産をEU側に移す意向を表明した。具体的な金額を開示しない場合もあるため「保守的な推計」としており、実際はさらに大きくなる可能性がある。

多くの大手機関はロンドンの拠点が欧州事業を束ねてきた。だが英国が3月末にEUを離脱すると、加盟国のどこかで免許を取ればEU全体で事業を営める「単一パスポート」が使えなくなる。対策として米大手銀バンク・オブ・アメリカが18年12月に欧州拠点をアイルランドの首都ダブリンへ移すなどEU側への機能や人員移転が進められてきた。

資産も移す背景にはEU側の金融当局の要請がある。原理上はEU顧客向け事業の拠点を移しても関連する資産をバランスシート上、英拠点に残しておくことは可能だ。だがEU側はリスク管理などの観点から資産も併せて移すよう働きかけている。無秩序な離脱を回避できても英金融街シティーの地盤沈下は避けられない見通しだ。

移行期間が設けられない「合意なし離脱」の恐れが払拭されていないことも、資産移管の動きに拍車を掛けている。EYの英金融部門責任者、オマール・アリ氏は「合意できない状況で（離脱日の）3月29日が近づくにつれ、より多くの資産が移されるだろう」とコメントした。

英ロンドンの金融街シティー=ロイター https://www.nikkei.com/content/pic/20190108/96958A9F889DE1EBE5E1EBE0E7E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3973921008012019000001-PB1-1.jpg

2019/1/8 6:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39739250Y9A100C1000000/

国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業に、どう課税するのかが世界的な課題となっています。日本政府は、来年、福岡で開かれるＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールについて方向性を見いだしたい考えです。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンをはじめとした巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引の分野で世界各国にサービスを展開し、巨額の利益を上げています。

しかし、国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げるケースもあり、工場や営業所などの拠点に集まる所得に注目した現在の課税ルールでは、進出先の国で事業規模に見合った課税ができないといった指摘が出ています。

このため政府は、来年６月に福岡で開かれるＧ20の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールを議論し、方向性を見いだしたい考えです。

麻生副総理兼財務大臣は、「デジタルなどの技術の進歩もあって国際的な課税の回避が行われている。対応は、各国が協力しないとできない」と述べ、議長国としてルール作りを主導していく考えを示しています。

ただ、Ｇ20各国の間でも、ＩＴ企業を狙い撃ちにした形のルールには慎重な姿勢を示すところもあり、議論がまとまるのか注目されます。 2018年12月30日 16時20分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763921000.html

麻生太郎財務相は4日、証券業界7団体が都内で開いた新年名刺交換会であいさつし、2019年最初の取引で日経平均株価が急落したことについて「株価は気分的な影響が極めて大きい」と述べた。
そのうえで「アップルや商いが薄かったからだなど、株価が下がっている理屈はいろいろつけられるが、企業（業績）の実体は極めて好調だ」と強調した。
日本経済については「全てのファンダメンタルズ（基礎的条件）はほぼ過去最高のようなところにきている。この状況を維持していくことが我々の責務だ」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCG_U9A100C1000000/

夜の政治
2019年1月3日20時14分
菅義偉官房長官（発言録）
　（１０月に予定される消費増税について）予定通り実施できる環境を作っていくのが内閣の一番の仕事だと思っている。（昨年末の株価の下落は）まったく心配していない。米国の景気の見通しは暗くなく、日本の企業収益も確かな見通しがあり、経済全体の基盤は悪くない。（増税の最終判断の時期は）そんなに時間をかけられない。予算成立が一つの区切りであるということではないだろうか。（文化放送のラジオ番組で）

https://www.asahi.com/articles/ASM135VLCM13UTFK005.html