政治

→「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標」
→ミラー・タバク＋の株式ストラテジスト、マレー氏がコメント

債券強気派にとってポジティブなテクニカル指標が現れた。10年物米国債利回りがいわゆる「デスクロス」のパターンに向かっている。

　　10年債利回りの50日移動平均が、200日移動平均を下回った。この指標の重要性に懐疑的なトレーダーは多いが、10年物利回りの低下が進む前触れだとみる向きもある。
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　　ミラー・タバク＋の株式ストラテジスト、マット・マレー氏はリポートで、「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標だ」とし、「第１四半期中に長期金利がさらに下がることを示唆している」と記した。過去10年にこのパターンが現れた時はいつも10年債利回りが下がったという。

　　50日移動平均は10日の取引時間中に200日移動平均を下回った。このまま終了するとデスクロスが確認される。

　　10年債利回りはアジア時間10日の取引で３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.68％。

原題：Treasury Yield Brush With a ‘Death Cross’ Cheers Bond Bulls (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-10/treasury-yield-forms-death-cross-giving-ammunition-to-bond-bulls

2019年1月10日 12:08 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3GMM6KLVR801

［北京　１８日　ロイター］ – ドイツ、中国両政府は１８日、銀行・金融・資本市場の分野で協力を強化することで合意した。一段の市場開放を進め、実務面で協力を拡大することで経済関係を強化するとしている。

北京を訪問中のドイツのショルツ財務相と中国の劉鶴副首相の会談後に共同声明を発表して明らかにした。

「マクロ経済政策の協調と財政・金融分野の実務面の協力を強化するとともに、戦略的な協力を拡大する」としている。

国際的な経済ガバナンスの改善、グローバルな多国籍体制の維持、貿易保護主義との戦い、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とするルールに基づく多国間貿易システムの支援に向けて努力することでも一致した。

ショルツ財務相は、銀行・保険会社が公正かつ互恵的な立場で市場にアクセスできる環境が重要だと発言。

劉鶴副首相は記者団に「世界経済が減速し、市場のボラティリティーが増し、リスクが高まっている」と述べた。

両国は、非差別的でオープンな市場アクセスの環境を整備し、両国に存在する市場アクセス・投資の障壁を緩和することで一致した。

共同声明は、ドイツの保険会社が中国に全額出資の保険持ち株会社を設立することや、中国の保険・再保険会社がドイツで再保険事業を展開することを歓迎すると表明。

https://jp.reuters.com/article/china-germany-finance-idJPKCN1PC0GA ロイター 2019年1月18日 / 15:51

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422 6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか 「日本の特殊性」への懸念？ 磯山 友幸経済ジャーナリスト

やはり日本は変われない

2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計） によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。 第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。

日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、 日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、 日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、 2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である 「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が 上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。

「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円 の売り越しと、まとまった売りが出された。

2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、 2018年は6兆円近い売り越しだった。

2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが 広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。

経済の先行きは怪しいが もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、 世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、 日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。

だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の 理由があったと見るべきだろう。

そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の 先行きが怪しくなってきたことがある。

日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、 予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を 克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が 失速する可能性は捨てきれない。

アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの 期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に 日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年 には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。 そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、 再び日本株を買ってくる可能性はある。 （>>2以降へ続く）

→23日の決定会合後に展望リポート公表、金融政策は据え置きの公算 →幼児教育無償化や携帯通話料の引き下げは一時的な要因との認識

日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。

　　昨年10月の展望リポートでのコアＣＰＩに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9％上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4％上昇、20年度が1.5％上昇。 経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解） : 日本銀行 Bank of Japan http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810a.htm/ 複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、ＷＴＩ原油先物が昨年10月初めの１バレル＝75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iflYrnpjE_JQ/v0/1000x-1.jpg 日本銀行　Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　複数の関係者によれば、日銀は成長率見通しについては18年度を引き下げる可能性がある一方、19年度は消費増税に伴う一連の経済対策を踏まえて上方修正が必要かどうか検討する見通し。今回の会合では金融政策は据え置く見込みだ。

　　複数の関係者によると、原油安は企業活動や個人消費に好影響を及ぼすほか、消費増税対策の幼児教育無償化や、携帯通話料の引き下げは一時的な要因と日銀はみており、特に問題視しない構え。企業や家計の物価観は消費者物価の実績値に強い影響を受けるため、その低迷が予想物価上昇率に与える影響を注視する。

　　昨年11月のコアＣＰＩは前年比0.9％上昇、エネルギーを除き0.3％上昇だった。政府は19年度の経済見通しで、消費税率引き上げに伴い実施される幼児教育無償化の影響について、消費者物価（総合）を0.3ポイント程度引き下げるとの試算を示している。 政府経済見通し – 内閣府 https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html （PDF注意） https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2018/h301218mitoshi.pdf

　　日銀がむしろ警戒感を強めているのは、世界経済の先行きと先月半ばから急速に円高が進んだ為替相場の動向。黒田東彦総裁は昨年12月26日の講演で、「ここにきて海外経済を中心とする下振れリスクにも一層注意が必要になってきた」と語った。

2019年1月16日 13:03 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101

日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「３強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

　ケニアは２０３０年までに、地熱発電を１５年の約６０万キロ・ワットから、５００万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

　ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計２８万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。ＭＨＰＳは１４万キロ・ワット、富士電機は７万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、３社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア（占有率）の６割以上を握る。

　日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html