政治

石油元売り最大手のJXTGエネルギーは脱石油依存を加速させる。大田勝幸社長は日本経済新聞の取材に、2040年に国内のガソリン需要が半減する恐れがあると指摘。自社の電気の契約者数を早期に現在の倍の100万件に増やすほか、洋上風力など再生可能エネルギーで国内外の企業との提携を急ぐ方針を語った。大田社長との一問一答は次の通り。

――4月に出光興産と昭和シェル石油が経営統合し、JXTGに次ぐ規模になりま… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41129380Z00C19A2EA5000/

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計（速報）によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2%増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準ではマイナスとみられる。この基準の方が実態に近いとされ、野党は厚労省に算出を求めてきた。

公表値との乖離（かいり）は国会で新たな火種となりそうだ。

厚労省は04年から調査対象を不正に減らし、公表値が実態と異なる状態を放置してきた。不正の発覚後、年平均を出すのは初めて。調査対象は少ないままだが、補正をかけて実態に近づけている。

18年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で32万3669円。17年に比べ1.4%増えた。このうち、賞与など特別に支払われた給与が5万9036円で3.7%増え、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は24万4733円で0.8%増だった。18年の消費者物価指数は1.2%増で、賃金が物価の伸びを上回った。

厚労省は18年調査から対象事業所を一部入れ替えたのに伴い、現金給与総額（名目賃金）などは毎月2つの前年比較を出している。18年から新たに調査対象になった事業所を含めて算出した値を「本系列」と呼び、17年と18年で同じ事業所のみを比較した値を「参考値」とする。実質賃金がプラスになったのは本系列だ。

厚労省は参考値でみた実質賃金を公表していない。実質賃金を簡便な手法で試算すると、マイナス0.4%程度になる。総務省統計委員会は景気指標として参考値を重視する見解を示している。

野党は18年1～11月を対象に独自試算した実質賃金などをもとに「賃金偽装だ」と批判してきた。18年通年の実質賃金がプラスになったとする厚労省の発表に反発を強めそうだ。

2019/2/8 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053210Y9A200C1MM0000/

マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼしている。管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない物件が水面下で増えている。東京都が管理状況の届け出を義務化する条例案を20日開会の定例議会に提出するなど、自治体も対策に乗り出した。だが、空き家増加が管理不全をもたらし、さらに空き家が増える負のスパイラルを食い止めるのは容易ではない。

■周辺住民に影響

埼玉県のある住宅地のマンション。建物の中央部の外壁が剥… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40921680V00C19A2EA1000/

　カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。

　対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。うち200人程度の応募を想定している。

　2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。

　特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。 2019年02月04日 10時47分 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news074.html

　帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は２カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。

　同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、１ドル＝８０円を割り込む円高局面だった１２年１０月以来６年３カ月ぶり。

2019年02月05日16時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815