政治

https://jp.reuters.com/article/boris-johnson-wanrs-uk-would-be-colony-o-idJPKBN1JZ2I5

2018年7月9日 / 20:55 / 1時間前更新 英外相辞任のジョンソン氏、英国はＥＵの植民地になると警告＝報道 ［ロンドン　９日　ロイター］ – 英外相を９日に辞任したボリス・ジョンソン氏は、政府が欧州連合（ＥＵ）離脱後も緊密な通商関係を維持する方針を示したことで、英国はＥＵの植民地のような状態になるとの考えを示した。

英首相府はこの日、メイ首相がジョンソン氏の辞表を受理したと発表。前日にはデービスＥＵ離脱担当相が辞任していた。

英ＢＢＣは、ジョンソン氏が辞表で「われわれは植民地の境遇に向かっている」と指摘したと報道。「不要な自己不信に苦しめられ、ＥＵ離脱（ブレクジット）の夢はついえようとしている」としたと報じた。

人は無条件でお金をもらうと、仕事を怠け無駄遣いするのか―。国民の最低限の生活を保障するため政府がお金を一律に配る「ベーシックインカム」が有効かを調べようと、ケニアの農村で約２万人を対象に実験が行われている。答えは「無駄遣いしない」。日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきたテーマだ。貧しくも堅実に暮らす村人たちを取材した。

　緑が映えるトウモロコシ畑と周囲に点在する土壁の家、赤土の大地で遊ぶはだしの子どもたち。ケニア西部キスム郊外。約３００人が住む電気と水道のない農村には、アフリカの典型的な光景が広がる。かつて多くの住民が１日１ドル（約１１０円）ほどで暮らしていた。

　「ある日突然『お金をあげる』と言われ、大喜びしたよ」。ペンキ職人のピーター・キラさん（４１）が笑顔で振り返った。米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ギブ・ダイレクトリー」が２０１６年１０月から、村の大人全員に１人当たり月２２５０シリング（約２５００円）を支給し始めた。８～１９歳の子ども６人がいるキラ家は、妻と２人で月４５００シリングを受け取る。使途は完全に自由だ。

　それまで世帯の収入は月平均５千シリングほど。子どもの授業料すら払えず、親戚に借金をしていた。４５００シリングは大金だが、キラさんは「ギャンブルや酒、たばこに浪費したことはない」と断言する。

　使い道は９月に大学生になる長女メリセントさん（１９）たちの授業料と、日々の食事の材料費だけ。朝５時に起きて夕方まで週７日働く生活は変わらない。「子どもの将来しか考えていない」と力説した。

　取材当日は気温３０度を超す猛暑日。昼下がりに村を歩くと、多くの住民が汗を流しながら、黙々と畑の草刈りや放牧にいそしんでいた。キラさんの他に道で出会った１０人に聞いたところ、全員から「より良い生活のために貯金した」「学校の授業料や教材費に充てている」「農具や作物の種を買った。将来への投資だ」といった答えが返ってきた。

　ギブ・ダイレクトリーは１６年以降、ケニアで順次実験を始めた。現在は２００近い村で実施し、約２万人に２～１２年間、お金を渡す計画だ。広報担当のキャロライン・テティさんによると、定期的に聞き取り調査を実施。それまでギャンブルや過度の飲酒をしなかった人が、お金をもらうことで浪費するようになった事例はないという。

　それどころか、テティさんは「今まで貧困から抜け出せずに自信を喪失し、現実逃避するためギャンブルや飲酒におぼれる人たちがいた。だが、彼らも最低限の生活が保障されて人生に希望が見え、まじめに働くようになった」と指摘。「『お金を無条件でもらったら働かなくなる』という考えは誤解だ」と話す。

ベーシックインカムは、生活に最低限必要な一定額を、就労や資産の有無にかかわらず個人に給付する制度。フィンランドが１７年１月、国家レベルで初めて試験導入し、日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきた。テティさんは「先進国と途上国で条件は異なるが、日本で導入しても同じ結果になるはずだ」と言う。

　ベーシックインカムとは別に、途上国支援の在り方を巡り「難民など貧しい人に現金を渡しても、彼らのためにならない」との意見が、先進国の一部で根強い。だが、テティさんは「支援物資を支給するよりも、最低限のお金を渡す方が効果的だ」と主張する。

　食べ物がほしい人や病院に行きたい人など、人によってニーズは異なり「何が必要かは当事者が一番よく知っている。国連やＮＧＯが一方的に支援物資を支給するのではなく、お金を渡して自分たちで使い道を決めてもらう方が、彼らの尊厳にもつながる」と強調。「われわれの実験は、こうした議論の行方に一石を投じるだろう」と語った。 https://this.kiji.is/388876545529791585

　市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ＥＳＧ」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

ＧＰＩＦは６日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の４つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14％。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

　株式市場でＧＰＩＦが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

　13年３月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

　14年度以降の累計買越額は推計６兆3696億円と東京証券取引所第１部の時価総額（約630兆円）の約１％にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

　基本ポートフォリオの目安は一定の乖離（かいり）が認められている。国内株式の比率が25％になっても「行動をやめることはない」（高橋則広理事長）。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

　満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ＥＳＧ」に優れた企業だ。ＥＳＧ企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

　ＥＳＧは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがＧＰＩＦの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

　基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年３月末時点で27.5％と目安の35％を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

　資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のＧＰＩＦは相場と一体だ。ならばＥＳＧで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg 2018/7/6 22:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/

売り手市場どころじゃない「求人氷河期」人材争奪戦で後れ取ったら会社潰れる

空前の人手不足で、企業の求人、学生の求職が様変わりしている。学生側から企業にアプローチしていたのが、企業側から学生に接近する「逆求人」が広がっているのだ。少子化で日本国内の働き手は2050年までに2500万人減る。5年ごとに300万人が不足するとの推計まである。

就活の学生9万5000人が登録する「逆求人サイト」では、かつては学生はエントリーシートを何枚も書いて複数の企業に出していたが、いまは学生が書くのは1枚だけで、これをサイトで見つけた企業が学生に連絡する。入社試験を受けるかの決定権は企業でなく学生側にある。

海外で働きたいと希望している大学4年生の男子はこのサイトに、カナダのバンクーバーで起業しようとしたが、ビザの関係で途中放棄した体験を自己PRとして載せた。「これなら気を使う必要もなく、わかったうえで面接してもらえばいい」と考えたのである。

さっそく、ベトナムで新規事業の人材を求めるIT企業の人事担当者から「失敗談を聞きたい」と面談の要請があった。他にも8社から申し入れがあり、「手ごたえを感じています」と自信を深めている。

このサイトを使う企業は5年で40倍に増え、3700社を超した。「ピンポイントで効率よく、会いたい学生に会える」のが受けているらしい。

続きはソースで https://www.j-cast.com/tv/2018/06/12331174.html?p=all

前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530380513/

ＯＰＥＣ石油輸出国機構のカーゼムプールアルデビーリー・イラン代表が、「アメリカのトランプ大統領のツイッターのツイートにより、国際原油価格が１０ドル上昇した」と語りました。

イルナー通信によりますと、カーゼムプールアルデビーリー代表は、トランプ大統領の最近のツイートに反応し、トランプ大統領に対して、「そのツイートで国際原油価格が１０ドル上昇した。こういった行動をやめなければ、国際原油価格はさらに上昇する」と語りました。

また、「ＯＰＥＣはこの３０年間、国際原油価格の決定に干渉せず、むしろ、金融市場や地域の大国が、原油価格の変化に影響を及ぼす指標だった」と述べました。

さらに、「アメリカは石油大国やＯＰＥＣに制限を加えていながら、これらに対して石油価格を安くしろと求めるのか」としました。

トランプ大統領は、最近のツイートで、ＯＰＥＣに原油価格上昇の原因があるとし、原油価格を下落させるよう求めました。



関連スレ 【ＵＳＡ】トランプ米大統領、石油価格操作でＯＰＥＣに警告　欧州企業に制裁も https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530489910/

PARS　TODAY　2018年07月06日15時51分 http://parstoday.com/ja/news/iran-i46218