政治

中東の地域大国トルコで大統領選挙が行われ、現職のエルドアン大統領が過半数の票を得て再選を果たしました。 トルコでは憲法の改正で大統領に権限を集中させることが決まっており、 名実ともに強大な権力を手にしたエルドアン大統領の動向は中東情勢にも大きな影響を与えそうです。

トルコで24日に行われた大統領選挙は開票作業がほぼ終わり、 現職のエルドアン大統領が52％余りと過半数の票を獲得し再選を果たしました。

エルドアン大統領は24日夜、記者会見で「国民が私に大統領の職務を与えてくれた。 これからも国民と共に歩んでいく」と述べ、勝利を宣言しました。

トルコでは去年、憲法が改正され、首相職を廃止して大統領に権限を集中させることが決まっており、 エルドアン大統領は名実ともに強大な権力を握ることになりました。

15年にわたって政権を率いてきたエルドアン大統領は、 このところ強権的な姿勢を強めていると国の内外から批判されているほか、 外交でも同盟関係にあるはずの欧米諸国に歯にきぬ着せぬ物言いで批判や不満を公言し、 あつれきが生じています。

その一方で、内戦が続く隣国のシリア情勢をめぐり欧米と対立するロシアやイランに接近するなど、 独自のバランス外交も展開しています。

トルコ国内で権力基盤を一段と固めたエルドアン大統領がさらに強気の外交を進めるのかどうか、 その動向は中東情勢に大きな影響を与えそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/K10011494531_1806251036_1806251044_01_02.jpg

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494531000.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3179577

ギリシャ財政危機の「終息」宣言、ユーロ圏財務相会合 2018年6月22日 13:15　 発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ギリシャ ルクセンブルク ヨーロッパ ]

【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

　欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」

　ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。

　容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗し、会議は6時間に及んだ。

　ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。ギリシャの公的債務残高は国内総生産（GDP）の180％にも達している。

　また、ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ（約1兆9000億円）を融資することでも合意した。これによりギリシャは240億ユーロ（約3兆円）という巨額な資本バッファーを得ることになるという。

　ギリシャのエフクリディス・チャカロトス（Euclid Tsakalotos）財務相は会合後「満足している」と述べ、次のように続けた。「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」 (c)AFP

日銀、企業の４割で大株主　イオンなど５社で「筆頭」

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、３月末時点で上場企業の約４割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。

うち５社では実質的な筆頭株主だ。日銀はＥＴＦ購入を国債購入と並ぶ２％物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のＥＴＦ購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に…

続き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/

https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270020-s1.html

離脱は「来年３月２９日午後１１時」　英女王が裁可 英ＥＵ離脱2018.6.27 17:48

　【ロンドン＝岡部伸】英国で２６日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換えるための法律がエリザベス女王の裁可を得て成立した。バーカウ下院議長が発表した。ＥＵからの離脱日時を２０１９年３月２９日午後１１時（日本時間３０日午前８時）とする規定も盛り込まれた。

　同法はＥＵ離脱の手続きを円滑に進めるためのもので、上下両院が２０日に法案を可決していた。英国がＥＵの前身組織に加盟するのに当たって導入した欧州共同体法は廃止される。

　議会での法案審議では、離脱条件を決めるＥＵとの交渉決裂を防ぐため、交渉への議会の権限を強める修正案が与党の一部議員から提示されたが、交渉での裁量を狭める恐れがあると反発したメイ首相の説得で否決された。

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。（今堀祥和）

　日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000/