政治

　米国が日本政府や企業に対し、イラン産原油の輸入停止を要求していることが分かった。米政府関係者がこのほど来日し、経済産業省やエネルギー企業に対し要請した。イラン産原油は日本の輸入量の５％程度を占める。

日本政府は古くからイランと友好関係を築いてきており、イラン産原油は日本のエネルギー供給の重要な一端を担ってきた。日本側はこうした事情を米側に説明し、理解を求める構えだ。

　日本は原油輸入の約９割を中東に…

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2018/6/26 18:00日本経済新聞　 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32255050W8A620C1MM8000/?nf=1

https://this.kiji.is/383247074482898017?c=39550187727945729

原油価格抑制へ増産で合意
OPEC、非加盟国
2018/6/23 22:26
©一般社団法人共同通信社

　【ウィーン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の閣僚級会合が23日、ウィーンで開かれ、相場の上昇を抑えるため原油の増産で合意した。サウジアラビアなどOPEC側が協調減産の緩和への協力をロシアなど非加盟国に要請した。

　OPECは22日の定時総会で、非加盟国との協調減産が進みすぎたため、7月から増産することを決めた。声明に具体的な数値は盛り込まなかったが、現状から生産を日量約100万バレル増やすことを目指すとみられる。増産余地に乏しい参加国があることから、実際の供給増は数十万～80万バレル程度になるという。

https://www.cnn.co.jp/m/business/35121236.html

中国の対米投資、９２％減少　トランプ政権政策を警戒か

2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は２０日、中国の対米投資が今年１～５月期に前年同期比で９２％激減したとの報告書を公表した。

投資額は１８億米ドル（約１９９０億円）で、過去７年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している。

中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。

対米投資の落ち込みは中国政府が約１年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。

同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年１～５月期に目立つ。既に手放した資産総額は約９６億ドル相当で、さらに４０億ドル分が交渉中だという。

トランプ政権は今月３０日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。

一方、中国政府が公表した先月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。調査企業「オックスフォード・エコノミクス」の幹部は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もある。

経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。

ユーロ圏財務相会合は２２日にかけての深夜、 ２０１０年から行われてきたギリシャ金融支援プログラムの終了の条件について再び合意した。 EUは８年に及んだギリシャ債務危機の時代が終わりを告げたことを明らかにした。

２００８年の世界金融危機以降、これだけ長期の金融支援をユーロ圏が行ったのはギリシャに対してのみ。 ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長は深夜の記者会見で、 ギリシャが８年間で３つの支援プログラムの枠内で低金利で受け取った融資額は ２４００億ユーロ以上に上ったことを明らかにした。 センテノ議長は、ギリシャは今や支援プログラムの出した条件をすべて遂行したと語っている。

その一方でセンテノ議長は、 現在のプログラムの終了後は新たにギリシャ向け金融支援プログラムが組まれることはないことを確認した。

https://jp.sputniknews.com/images/355/55/3555527.jpg

https://sptnkne.ws/hR3F

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180620-OYT1T50160.html

ＥＵ、対米報復関税…８１５０億円相当を順次 2018年6月20日 23時53分

　【ブリュッセル＝横堀裕也、シントラ（ポルトガル）＝戸田雄】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２０日、トランプ米政権が発動したＥＵ製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、２２日からハーレーダビッドソンの二輪車など代表的な米国製品に報復関税をかけることを決めたと発表した。

　欧州委によると、ＥＵは米国の輸入制限を受け、６４億ユーロ（約８１５０億円）相当のＥＵ製品が影響を受けるとみており、同規模となる６４億ユーロ相当の米国製品に関税をかける方針だ。このうち、２８億ユーロ相当は２２日から関税をかけ始める。残る３６億ユーロ相当は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に関税をかける段取りだという。

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