政治

金融庁は１２日、投機性が高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限について、原則として引き下げる方向で変更することを決めた。現在は一律で最大２５倍に規制されているが、事業者ごとに上限を変える。年内にも実施する。同日、店頭ＦＸ業者の決済リスクの対応に関する有識者検討会で検討結果をとりまとめた。

　政府は金融商品取引法に関する内閣府令を今後改正する。相場の急激な変動でＦＸ業者の財務が悪化しても事業が続けられる経営体力を持っているかを「ストレステスト」で厳しく評価し、健全性の低い事業者には自己資本の積み増しや倍率の引き下げを求める。

　店頭ＦＸ取引市場の年間取引規模が世界最大の５０００兆円規模にまで拡大している。金融庁は業者が破綻すれば、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねないことを考慮した。

　当初は倍率の上限を一律１０倍に引き下げる案が検討されたが、「変動幅の異なるさまざまな通貨に対し、一律の引き下げは論理的な裏付けが難しい」などとして業界側が反発。代わりに事業者の健全性を厳しく評価することにした。ストレステストは２０１６年と１７年に実施されたが、健全性が低い場合でも改善策などは求めてこなかった。

金融庁はこのほか注文時に提示された為替レートと実際の約定価格がずれるといった「不公正取引」の有無の確認も要求。日々の取引データを自主規制機関と金融庁に報告するよう義務づける。

　ＦＸ取引は１９９８年の外国為替取引の完全自由化で拡大。商品先物会社や証券会社に加え、ＦＸ専業会社が参入した。ただ、「高い利息をもらえる」という詐欺的な勧誘などで投資家被害が拡大したことから、１７年に業者に対する登録が義務づけられた。その後、金融商品取引法に基づいた規制に移行し、顧客保護、業者のリスク管理などを目的とした規制も加わった。

　証拠金倍率については２０１０年に上限を設け５０倍とし、翌年、２５倍に引き下げた経緯がある。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180612/bse1806122216008-n1.htm

日本銀行が行っている長短金利操作について、 現行の金利水準では２年以内に限界が来るとの見方がエコノミストの半数近くに達した。

　　ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。 副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、 短期金利マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、 １年が８人（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。

■長短金利操作の限界は

　　14、15両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。 当面の現状維持を予想する回答者が多く、 年内の引き締め予想は５人（11％）と４月の前回調査（15％）から減少。 来年３月までも12人（27％）にとどまった。緩和を予想したのは４人にとどまり、来年４月以降とみている。

　　日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年たったが、 今年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも達していない。 輸出を背景に経済は好調を維持しており労働需給が逼迫（ひっぱく）しているが、賃金への波及は限定的だ。 超低金利長期化により金融機関への悪影響や市場機能低下など、副作用も指摘されている。

　　岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは調査で、５月会合の「主な意見」から、 金融機関収益への影響に「政策委員の懸念が強まっている」との見方を示した。 特に、マイナス金利政策で下がりすぎた金利を是正するために採用したはずの「長期金利操作目標」が、 今も０％に固定されていること自体が「逆に副作用を強めることになっている」との見方を示す。

　　効果自体が不確かだという声もある。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは、 10年以上の資金調達が必要な主な経済活動は公共投資と民間住宅投資だが、「いずれも伸びていない」と指摘。 10年という長い金利を０％に抑えることの「プラスの効果はほとんど見て取れない」という。

　　日銀は超低金利政策を続ける一方で、４月の金融システムリポートで、 企業倒産などに備える信用コストが景気回復の長期化で歴史的水準に低下しており、 景気の悪化で「急激に上昇する可能性も否定できない」と警鐘を鳴らした。 本業のもうけの減少を多額の有価証券の売却で補う地域金融機関が「相応にある」ことにも言及した。

　　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは 「金融機関の収益悪化を主因とする金融システム不安が次の景気後退期に顕在化する恐れがある」と指摘。 景気後退期には金利は上げにくくなるため、10月か来年１月には「物価目標を長期化し、 政策の微調整を行う必要がある」と主張した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQXGg5ScE4Co/v1/-1x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/P9ZF0I6K50XY01

　来年３月末の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国が完全離脱を事実上１年先送りする案を提案した。だがＥＵのバルニエ首席交渉官は８日、「解決策というより、疑問を生じさせるもの」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。最大の問題となっているのは、英領北アイルランドと地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理だ。

　歴史的に関係が深い両地域の間に亀裂を生じさせないため、離脱後も厳しい国境管理をしないことで英・ＥＵは一致している。だが、その方法を巡っては両者に大きな溝がある。

　ＥＵの「関税同盟」に北アイルランドをとどめる案を示すＥＵ側に対し、英側は「国内に事実上の国境を作るもの」と反発する。ただ他の解決策を示せず、７日、問題を解決できない場合の暫定的な措置として、２０２０年１２月の完全離脱の時期を１年延ばし、その間、英全体が関税同盟にとどまる「一時的な関税協定」を提案した。

　ＥＵ側は関税同盟にとどまるなら、ＥＵの予算や法律にも従う必要があるとの立場で、今回の提案を「いいとこ取り」と受け止めているとみられる。

　両者は英国が１９年３月末にいったん離脱した上で、２０年１２月まで経済環境の激変を避けるための「移行期間」を設けることで合意している。ただＥＵ側は、今年１０月までに北アイルランド問題を解決できなければ移行期間を含めた離脱協定の締結は１９年３月の離脱に間に合わないとしている。３月のＥＵ首脳会議までにこの問題を解決する予定だったが、先行きは依然として見通せていない。

離脱交渉は大幅に遅れており、貿易のルールなど将来の関係についての話し合いは進んでいない。（ブリュッセル＝津阪直樹、ロンドン＝下司佳代子）

http://www.asahi.com/sp/articles/ASL687S4ZL68UHBI02Y.html

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議（シャルルボワ・サミット）は８日（日本時間９日）、懸案の貿易問題を議論した。日本側の説明によると「自由で公正な貿易」を推進する点では一致したが、トランプ米大統領は自国の追加関税政策を取り下げず、他の６カ国との溝は埋まらなかったもようだ。９日の閉幕に伴い採択する予定の首脳宣言も調整が難航している。

　首脳会議に先立… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31577470Z00C18A6MM0000/

日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、 国際コンファレンスを催している。その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。

　例えば、2012年は当時の白川方明総裁が、日本の高齢化や人口減少がインフレ率に及ぼしている影響に言及した。 そこには、海外のような2％のインフレ目標を日本で達成することは金融緩和策だけでは困難、 という隠れたメッセージが込められていた。欧米でも高齢化や人口減少がこの先進めば、 彼らの経済でも物価は上がりにくくなるとの“予言”が示されていた。

　異次元金融緩和策の導入から1年後の14年、黒田東彦総裁は政策金利がゼロ％でも金融政策の可能性はなくならず、 コミュニケーションを通じた期待形成で経済を動かすことができるとアピールした。 演説の「結び」部分では、ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネの「どの時代にもそれぞれの課題があり、 それを解くことによって人類は進化する」という前向きな言葉が紹介されていた。

　ところが、その後インフレ率が大幅に低下し、追加緩和手段にも困るようになった15年には、 トーンの変化が見られた。「結び」部分で黒田総裁は、 ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用した。 つまり、インフレ2％の実現をみんなで信じることが何より大事、という精神論が強調されたのである。

　そして、今年5月30日の黒田総裁の演説では、日本だけではなく欧米の多くの国で、 失業率は大幅に低下したのに物価と賃金の上昇が鈍いという 「失われたインフレ」「失われた賃金インフレ」が起きていると説明された （白川前総裁の6年前の“予言”が正しかった可能性がある）。 かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。

　他方、櫻井眞・日銀審議委員は5月24日の講演で、過度な金融緩和策のリスクに言及した。 超低金利の長期化による金融システムの不安定化など、先行きの副作用の顕在化に懸念を示した。 現在この問題意識は、追加緩和策を主張している片岡剛士審議委員を除く、 他の政策委員8人（黒田総裁を含む）が共有していると推測される。

　そのベースとなる分析は、4月に日銀金融機構局が公表した「金融システムレポート」にある。

　インフレ目標を目指して日銀が超低金利策を続けてきたことにより、 コア業務純益（本業のもうけ）が減少した地域金融機関は、これまで有価証券の益出しでそれを補ってきた。 しかし、益出しできる有価証券はもうあまり残っていない。 苦しさのあまり、相続税対策の賃貸アパート建設へのローンや、 「ミドルリスク」の中小企業への貸し出しを金融機関は増加させてきた （前掲レポートには、賃貸物件の空室率が不気味に上昇しているグラフが掲載されている）。

　次の景気後退期にそれらが不良債権化してくると、赤字決算の金融機関が急増し、 地方経済に打撃を及ぼす恐れがある。現在の日本の好況は海外経済の順調さに支えられている。 海外経済が腰折れする前に金利水準を多少引き上げておかなければまずいと日銀は考え始めているようだ。

　しかし、一方でこれほど強烈な金融緩和策を実施しているのに、インフレ率は最近低下している。 動くに動けない悩ましさに日銀は直面している。

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ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/171521