政治

金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制の一環で検討していた証拠金倍率（レバレッジ）を現行の25倍に据え置く方針を固めた。 まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先する。

　　事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。 ＦＸ規制強化について検討している金融庁の有識者会議は６月中に報告書をまとめる意向。

　　証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもので、現行はその25倍まで取引ができる。 少ない元手で大きな取引ができる一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクがある。 このため、利用者保護の目的でこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。 これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。

　　証拠金倍率の引き下げについては、 有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、 証拠金倍率20－25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、 ＧＭＯクリック証券、ＳＢＩ証券ら大手ＦＸ業者から 「他の金融商品に対する規制とのバランスも踏まえた議論を」との要望が出ていた。 現行倍率の取引で含み損を抱えている顧客などへの対応も課題だった。

　　金融庁の資料によると、各国のレバレッジ規制は米国が日本円やユーロなどの主要通貨で50倍、 その他が20倍。また、規制変更を議論している欧州では主要通貨で30倍、 その他は20倍という案が出ている。一方、規制の緩い国では4000倍という例もあるという。

■ストレステスト精緻化

　　これらの議論を受け、 金融庁は決済リスク管理についてはストレステストの精緻化と自己資本規制比率の徹底で当面対応できると判断。 具体的には、これまで業界が１年に一度行ってきたストレステストの頻度を上げたり、 売り買い双方の提示価格と約定価格を毎日提出させたりすることで、 意図的に顧客に損失を押し付けるような取引を監視する。

　　現在、120％を割ると指導対象となる業者の自己資本規制比率については、現行のまま据え置く方針。 その代わり、リスク試算の厳格化や中小事業者への順守徹底を求める。 例えば、業者が為替取引の注文を出す金融機関の集中リスク、破綻リスクをより厳しく見積もる。 これまでは破綻を想定していなかった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの グローバルなシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）のリスクの算定を始める。

　　ただし、こうした規制強化により、増資などに対応できない中小事業者が出てきた場合、 個別に自主的な証拠金倍率の引き下げなどでリスク量とのバランスを取る余地を残すとみられる。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-29/P9GXCI6JIJUS01

これから公的年金の給付額はどんどん少なくなる。すると高齢世代の日々の暮らしは年金だけでは足りず、赤字を預貯金で穴埋めするしかない。ところが、その「預貯金」が足りない。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によれば、2050年には85歳の約半数が「金融資産ゼロ」になるとみられている。具体的には65歳時点で1500万円以上の貯金がなければ、85歳までに底をつくという――。
2050年の公的年金は14年比2割も減少
少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2017年3月に20～50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ（退職後の資産形成に関するアンケート）、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6％と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2％が次いでいる。老後の資金面での不安が大きいことが改めてわかる。こうした退職後の不安の背景には「自分自身・配偶者の医療費・介護費が多くかかること」（55.6％）、「公的年金の毎月の受給額が減少すること」（46.0％）がある。

実際、多くの国民が不安視するように、公的年金は今後、物価上昇要因を除いた実質的な受給額が減少することになる。これは「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みであり、少子高齢化が進展するなかで、現役世代からの限られた年金保険料の原資を、高齢者に対して抑制して給付するものである。

2050年時点での受給額は2014年時点での受給額に比べて約2割、金額にして年間約40万円が実質的に減少する可能性がある。マクロ経済スライドは、公的年金財政を安定化させる、すなわち公的年金の収支尻を合わせるためには実に良くできた制度だが、それが国民の高齢期所得の安定化にそのままつながるわけではない。

高齢期所得減少は、公的年金の給付抑制だけが理由ではない。日本企業は以前には福利厚生の一環として従業員に対して企業年金を用意してきたが、2001年の適格退職年金の廃止や景気の低迷による経営環境の悪化等により企業年金制度の廃止が進んでいる。さらに、人生100年時代と言われるように長寿化が進むことで、高齢期の「支出」がより長く続くことになり、そのための資金確保がさらに必要になる。

金融資産はどの程度不足するのか
筆者らは、特に今後の公的年金給付額の減少が老後の生活資金確保にどの程度影響するかを計算してみた。最初に結果を示すと、公的年金給付水準が現状（2014年時点）維持された場合、85歳時点で金融資産が枯渇する世帯は36.9％であるのに対して、公的年金給付がマクロ経済スライドにより低下した水準（時期的には2050年時点）になると、それが48.8％とほぼ半数の世帯にまで上昇する可能性がある（図表1）。

ここで、「金融資産が枯渇する」とは、高齢期の平均的な支出額（すなわち消費額）を賄うのに必要な公的年金の受給額や金融資産額が足りなくなることである。枯渇を避けるには、生活を切り詰めて月々の支出額を抑制するか、取り崩し可能な金融資産を予め多く確保しておく、あるいは、別の収入源を確保するしかない。

金融資産が枯渇するプロセスを、現役期（20～50歳代）の平均年収（税引き前）が500万円である世帯を一例として少し詳しくみてみよう。この世帯の場合、年代毎の年収は30歳代492万円、40歳代567万円、50歳代597万円、60歳代前半400万円である。

では、65歳以上になったときの収入と支出はどうなるか。まず収入について、公的年金受給額は現状水準で221万円、公的年金以外の収入は60代後半には77万円あり、合わせて300万円弱の収入総額になる。なお、公的年金は上記の額が一生受給できるが、それ以外の収入は、統計上（厚生労働省「国民生活基礎調査」より算出）、平均的には70歳代前半24万円、70歳代後半13万円、80歳代前半0万円と年齢が上がるに従って減少している。

これに対して、支出額についても同じ統計上、平均的には60歳代後半318万円（収入約300万円）、70歳代前半308万円（同245万円）、70歳代後半以降259万円（同235万円）である。その結果、60歳代後半以降一貫して30～50万円程度、支出に対して収入が不足することになる。そして、この収入不足分は、それまでの金融資産を取り崩して生活するしかない。
http://president.jp/articles/-/25245

経団連は31日の定時総会で第14代会長に中西宏明日立製作所会長を選任した。任期は2期4年。中西氏は就任あいさつで「時として政府・与党に対しても忌憚（きたん）なく物を申し、職責を果たしたい」と決意を表明した。

　安倍政権との二人三脚を心掛けた前任の榊原定征会長に対しては、政権と距離感が近過ぎるとの批判もあった。「財界総理」として存在感を示せるかどうか中西氏の力量が問われる。

　総会に出席した安倍晋三首相は「今まさにデフレ脱却への正念場だ」と述べた上で、「中西新会長のもと経団連の皆さまの力を借りてアベノミクスをさらに加速させたい」と呼び掛けた。

　総会後、記者会見した中西氏は「経済成長、構造改革、民間外交の三つを強力に進めたい」と抱負を語った。安倍首相が目指す憲法改正については「時代に合わせて柔軟に考えるべきだ」と一定の理解を示した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000121-jij-bus_all

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif ２９日の東京株式市場で株価は値下がりしています。外国為替市場で円高が進んでいることから 輸出関連の銘柄に売り注文が出ています。

市場関係者は「イタリアの政治的な混乱が長期化し、ヨーロッパ経済に悪影響を及ぼすのでは ないかという懸念から、外国為替市場で比較的安全な通貨とみなされる円を買う動きが広がり、 円高が進んでいる。これを受けて輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出ている」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456581000.html

マレーシアのマハティール新政権は、国の債務額が従来の公表値を大幅に上回る１兆リンギ（約28兆円）超に上ると明らかにした。ナジブ前政権が汚職などで債務が膨らんだ実態を粉飾していた疑いが強まった。新政権は財政再建を急ぐが、消費税の廃止決定で財源は細っており、健全化のハードルはさらに高まる。

リム・グアンエン財務相が記者会見で「隠し債務」の実態を示す文書や口座が見つかったと説明した。リム氏は「前政権は国民を欺き、国会にも虚偽の財政状況を報告していた」と批判した。

　マレーシア中央銀行の従来の発表によると、2017年末の政府債務は6868億リンギ。新政権が把握した１兆リンギ超とは３千億リンギ以上の開きがある。粉飾が事実ならば同国から資本が流出する引き金になる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3088301023052018MM8000/