政治

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そーす

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わかりやすいチャート

２５日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、 指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しが前日比２・８３ドル安の１バレル＝６７・８８ドルと、 今月１日以来約３週間ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアが原油の協調減産の緩和について協議したと伝わったことから供給不安が後退し、 売り注文が膨らみ、一時６７・４９ドルまで下落した。終値が節目の７０ドルを下回るのは、 今月８日以来、約２週間ぶり。（共同）

産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/180526/ecn1805260039-n1.html

政府が２０１９年度予算の編成に際し、１９年１０月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが１８日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、更なる財政悪化を懸念する声も上がっている。

政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。１４年４月の消費税８％への引き上げ時には増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小。そこで１９年１０月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられているのだ。東京五輪・パラリンピックがある２０年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため１９年度の補正では１０月の増税に間に合わない。かといって１８年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねないからだ。

そこで、政府が考えているのが１９年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」（財務省幹部）との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。１８年度予算は９７兆７１２８億円。１４年の増税時には５兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて１００兆円を超える見通しだからだ。当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性がある。

当初予算に経済対策を組み込むことについて、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、（増税の影響で）購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。今以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。（蕎麦谷里志）
2018.5.19 06:15
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180519/mca1805190500001-n1.htm

日本経済新聞　2018/5/16 19:02 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30587000W8A510C1FF8000/

　【クアラルンプール＝中野貴司】マレーシアのマハティール政権は16日、６月１日付で税率６％の消費税を 廃止すると発表した。消費税はナジブ前政権時代の2015年４月に導入された。マハティール氏が率いた野党連合は 総選挙のマニフェスト（政権公約）で消費税廃止を訴えていた。

　新政権は公約を直ちに実行に移すことで、国民からの高い支持を維持したい考えだ。ただ、安定財源と なっていた消費税の廃止で、東南アジア各国の中では比較的高い政府債務水準などがさらに悪化する懸念がある。

　マハティール首相は16日、「歳出には大きな無駄があり、今後切り込んでいく」と語り、財政健全化に 取り組む方針を改めて強調した。

関連記事 マレーシアで政権交代　マハティール元首相の野党連合が総選挙勝利

BBC NEWS JAPAN　2018年05月10日 http://www.bbc.com/japanese/44063916

日本経済新聞　2018/5/16 14:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30575520W8A510C1X30000/ ＮＴＴドコモが開始するポイント投資サービス https://www.nikkei.com/content/pic/20180516/96958A9F889DE1E2E7E5E7E7E0E2E3E4E2E7E0E2E3EA8AE1E2E2E2E2-DSXMZO3057550016052018X30001-PB1-2.jpg

　ＮＴＴドコモは16日、同社のポイントサービス「ｄポイント」を使って投資できるサービスを 始めると発表した。金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」関連スタートアップと協業し、 コンピューターが資産運用を指南する「ロボット・アドバイザー」（ロボアド）のサービスも開始する。 投資経験の浅い若年層を取り込むほか、ポイントサービスの魅力を高める。

　ポイント投資は100ポイント単位で投資でき、運用中のポイントは１ポイント単位で引き出せる。 ドコモの回線契約がなくても、ｄポイントの会員であれば利用できる。利用料金は無料。

　ロボアドサービス「ＴＨＥＯ＋　ｄｏｃｏｍｏ」は、お金のデザイン（東京・港）と共同で提供する。 年齢や毎月の貯金額など５つの質問に答えると、世界の約6000の上場投資信託（ＥＴＦ）から最適な商品を提案する。 最低１万円から運用できる。毎月の月末の運用残高１万円につき、1.5ポイントのｄポイント還元する。

　７月からドコモのクレジットカード「ｄカード」で設定した支払金額単位のおつりに相当する金額を、 自動的に積み立てる機能も追加する。支払金額単位は100円か500円の設定が可能。500円と設定した場合、 300円の商品をカードで購入した際のおつりに相当する200円を自動で積み立てる。

　ＮＴＴドコモは携帯回線契約に代わる顧客基盤として、ｄポイント会員の拡充に力を入れている。 ｄポイント会員基盤は約6500万人に拡大しており、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Ｔポイント」など 共通ポイント大手に匹敵する規模に広がっている。