政治

日本経済新聞　2018/5/9 5:50 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3024125009052018000000/

　【メキシコシティ＝丸山修一】アルゼンチンのマクリ大統領は８日、テレビ演説で国際通貨基金 （ＩＭＦ）とクレジットライン（融資枠）設定について協議を始めたと発表した。地元メディアは 融資枠について300億ドル（約３兆2700億円）規模としている。足元で通貨ペソがドルに対して急落しており、 利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考えだ。

　マクリ氏は「ラガルド専務理事と話した。融資枠設定はかつて経験した金融危機の再発を防ぎ、 我々が進める経済発展の計画をより強固にするものだ」と話した。アルゼンチンではＩＭＦによる緊縮路線の末、 2001年にデフォルト（債務不履行）に至った経験から懐疑的な見方も多い。国内の批判よりも通貨危機防止を優先した形だ。

　ＩＭＦのラガルド氏は「アルゼンチンはＩＭＦの重要なメンバーだ。同国経済の強化のためどのような方策があるか 議論していきたい」とのコメントを発表した。近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出すとみられる。

　アルゼンチンの通貨ペソは年初から対ドルで約２割下落している。インフレ率の上昇や経常赤字の拡大などで 同国の経済自体が脆弱になっている中、米国の長期金利が上昇し資本流出が続いているためだ。同国中央銀行は 急落を受けて４月末から政策金利を連続で引き上げており、今月４日の利上げで政策金利は年40％になった。

関連スレ 【国際】アルゼンチン、緊急利上げで政策金利40％に https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525479636/

https://jp.reuters.com/article/dollar-emerging-analysis-idJPKBN1I906N

2018年5月8日 / 04:07 / 7時間前更新 ［ロンドン　７日　ロイター］ – ドル高の再燃で新興国市場に激震が走っている。アルゼンチンやトルコの通貨が急落したほか、全般的に３年続いてきた利下げサイクルに終止符が打たれようとしている。

年初の段階では、新興国市場は順風満帆だった。堅調な世界経済やコモディティ高、物価の落ち着き、ドル安という環境にあったからだ。このため利下げ局面と債券相場の上昇は今後も続く公算が大きいと期待されていた。

実際ブラジル、ロシアといった有力国からアルメニア、ザンビアに至るまで利下げの動きが広がり、２０１５年１月時点で７％を超えていた新興国市場の平均借り入れコストは、今年序盤に６％未満まで低下した。

この間ファンドマネジャーの利益は膨れ上がり、現地通貨建ての新興国債券は最も値動きが良好な資産クラスとなった。昨年のドル建てベースに直したリターンは１４％。今年第１・四半期でさえ、なお４．３％を確保していた。

ところが２０１３年の「テーパー・タントラム」（米連邦準備理事会＝ＦＲＢが量的緩和縮小を示唆して国際金融市場に大混乱が生じた出来事）からほぼ５年が経過したところで、再び新興国債の相場が変調をきたし、大幅反落の憂き目を見ようとしている。

ドル高によって通貨ペソが急落したアルゼンチンは、政策金利を４０％へ引き上げた。リラが対ドルで過去最安値に沈んだトルコも利上げを余儀なくされ、ルピア防衛のために大規模な為替介入を実施したインドネシアはこの先金融引き締めで対応する可能性があると表明した。

ほぼすべての新興国通貨が下落している関係で、現地通貨建て新興国債の利回りは跳ね上がり、投資リターンは年初来でマイナスに転落してしまった。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ナビーン・クナム氏は「利下げが巻き戻されている」と話し、新興国の金融政策を巡る不透明感が高まっているとの見方を示した。

ＪＰモルガンの指数で判断すると、ドルの上昇とともに新興国通貨は過去２週間で３％程度下落した。国際金融協会が今週発表したデータでは、新興国債から２週間で５５億ドルが流出し、資金流出ペースはテーパー・タントラム当時よりも急速になっているという。

＜政策金利予想が一変＞

インフレという問題については、新興国は既に克服したかのように見えていた。ロシアでは物価上昇率が目標を下回って過去最低になり、インドは５カ月ぶりの低い伸びで、ブラジルも今年の物価上昇率が目標の３．８％に届かない見通しだ。インドネシアの４月物価上昇率は１年前に比べて１００ベーシスポイント（ｂｐ）も低下した。

それでも最近の情勢変化を受け、一部のアナリストは新興国の利下げが持続するかどうか疑念を持ち始めている。例えばロシアに関して、中央銀行が４月下旬に政策金利を据え置くと、市場関係者が予想する利下げ規模が縮小した。現在見込まれる年内の利下げは１回か２回だが、以前はもっと多かった。

ズベルバンクＣＩＢのアナリストチームは、もはや９月前の利下げは想定しないと述べた。

インドなどエネルギーを輸入に頼る新興国では、ドル高だけでなく、原油価格上昇も逆風だ。こうした中で市場が織り込む今後１年のインドの利上げ回数は、１週間前の１回強から足元で２回強に跳ね上がった。

クレディ・アグリコルの新興国市場調査・戦略グローバル責任者セバスティアン・バーブ氏は「今や多くの新興国中銀が持つ疑問は、（金利を）より素早く引き上げるべきかどうかというものだ」と説明した。

新興国の中ではこれまで比較的落ち着いていた東欧でも、チェコ中銀が、通貨コルナの突然の急落に対応して再び利上げする可能性があると警告している。

こうした事態は、好調なリターンが続くと期待して新興国資産に資金を積み上げてきたファンドマネジャーにとっては大打撃だ。特に新規参入組には痛手かもしれない。今年に入ると多くの新規ファンドが立ち上がり、その中にはフランクリン・テンプルトンの著名ポートフォリオマネジャー、マイケル・ハッセンスタブ氏が設立したファンドも含まれる。

これまでのところは、債券市場における外国人保有比率が高いインドネシアのような国が最も売りを浴びせられている。

（Marc Jones、Karin Strohecker記者）

【北京】中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。

　にもかかわらず、中国東部の青島市の大学教授、リ・ユアンユアン氏は3人目の子どもの出産を控えていた昨年、勤務先から中絶するか退職するよう迫られた。リ氏は拒否したが、ストレスから悪夢を見るようになった。妊娠中のリ氏は「心配しないでいられるわけがない」と語る。「収入なしで子ども3人を育てることになりかねない」

　中国は世界で最も出生率が低い国の一つだ。急速な高齢化を抑えるには子どもを生むことが一助となるが、今でも複数の子どもをもつことは奨励されていない。

　一部の専門家は、テクノロジーで生産性が向上しているため、人口増加率が低下すれば政府に雇用創出を求める声も和らぐ可能性があると主張する。一方で、米国との貿易摩擦が深刻化する中、高齢化問題は資源やテクノロジー、産業の分野で世界を目指す中国にとって弱点となり、経済の長期的な健全性に影を落としていると指摘する専門家もいる。

　中国当局は産児制限を緩和しつつあるが、長年の政策を突然大きく変えることには消極的な姿勢を示している。一部の人口統計学者は政府の動きについて、人口減少の流れを反転させるには緩慢すぎると指摘している。

　中国では2016年の一人っ子政策廃止以降、処罰されることなく2人の子どもをもてるようになった。しかし、家族計画法は3人以上の子どもをもつ場合には罰則を定めている。罰金を科して同法を執行するのは地方政府の職員で、行政機関の女性職員は産児制限に従うよう圧力を受けることが多い。

議員や研究者、親たちからは、こんな強権的なやり方をしている場合ではないとの声が上がっている。産児制限反対派は今年、制限が全面的に解除されることを期待している。

　人口統計学者の中には、産児制限はこれまでずっと大した根拠がないまま行われ、40年前ですら必要がなかったという人もいる。しかし中国政府は今も産児制限を解除できずにいる。

　中国政府は今年3月、全国人民代表大会（全人代）で出産に関わる規則を担当する国家衛生・計画生育委員会を廃止して新たな行政機関を設けると発表し、大きな変化が起きていることをうかがわせた。しかし、産児制限の解除は約束されなかった。

　その結果、不安定な状態に置かれた親もいる。その1人が福建省に暮らす女性実業家のツァイさん（34）だ。ツァイさんは昨年3人目の子どもを出産したが、この出産に対する約1万2000ドル（約130万円）の罰金はもう払う必要がないかどうか分からず、政府の発表に興奮すると同時に混乱していた。「3人目の子どもは合法という意味なのだろうか」

ツァイさんは一人っ子政策がまだ施行されていた数年前に2人目を出産し、7000ドルの罰金を支払うために夫と共にローンを組んだ。3人目の子どもについて地元当局からさらに厳しい罰金が科せられ、ツァイさんは営んでいた衣料品店を売却した。「子どもを育てるだけで大変。どうしたらいいか分からない」と肩を落とす。

　内閣に相当する中国国務院の広報部門に計画生育委員会の今後と産児制限の全面解除の予定について尋ねたところ、「衛生・計画生育委員会との連絡と関わり合いをつづける」との回答があった。

　国の計画生育当局は産児政策の抜本的な変更にくぎを刺している。計画生育委員会副主任の王培安氏は昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「中国政府は着実かつ慎重、現実的な方法で家族計画に関する政策の調整、改善を行っている」と語った。

　王氏は昨年、記者会見の席で、技術的なイノベーションと医療の進歩のおかげで中国は今後も十分な数の労働者を確保できると主張。「中国で人口の不足は起きていない。今も100年後もだ」と述べていた。

　組織の再編によって王氏の立場がどうなるかははっきりしない。計画生育委員会に将来的な担当範囲や王氏の役割についてコメントを要請したが回答はなかった。

すでに手遅れとの声も 以下ソース http://jp.wsj.com/articles/SB10229774626089234747904584196721849853100

今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。

　９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。

　このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。

　スーパーでは増税直前の１４年３月、売上高が前年同月比９・４％増えた一方で、４月以降は１年間にわたり前年割れが続いた。全国の百貨店の売上高も増税後に１０カ月連続で前年割れした。内閣府によると、増税が消費に与えたマイナスは、駆け込み需要の反動減で３兆円程度、物価上昇で２兆円台半ばに及んだ。

　小売業界から強い反発を受けて…

前々回の増税時

http://www.asahi.com/articles/ASL4M5QRGL4MULFA02P.html

たまたまスレ

日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが2日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し3月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。

　極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が2016年にプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401