政治

◆クルマの税金は全部で9種類！？　なぜこうなった？不可解な自動車の税金

■クルマの税金は全部で9種類！？

自動車の税金は不可解です。クルマの税金は全部で9種類もあります。
なぜこんなにも増えているのでしょうか。

●クルマや燃料に課せられる税金は下記の9種類（※消費税は1つとみなす）

・車体課税（自動車取得税／自動車重量税／自動車税／軽自動車税／消費税）
・燃料課税（揮発油税／地方揮発油税／軽油引取税／石油ガス税／消費税）

税制の変更で課税根拠を失った税金を存続させる一方、一定の燃費基準を達成した車種は、エコカー減税の名目で減税します。法的に考えれば、まずは法律に合った税金のあり方を実現させた上で、減税すべきですが、実際はそうなっていません。

さらに古い自動車の税金を増額する不可解な制度もあります。今の自動車税制は、膨大な矛盾を抱えているのです。

まず自動車ユーザーが負担する税金ですが、車両価格や販売店に支払う各種サービスの手数料には、「消費税」が含まれます。さらに自動車特有の税金として、登録（軽自動車は届け出）に際しては「自動車取得税」を納めます。

登録とその後に車検を受ける時は、「自動車重量税」も徴収されます。「自動車税」ないし「軽自動車税」も毎年納めます。

燃料にも消費税以外の税金が含まれます。
ガソリンであれば、「揮発油税」が1リットル当たり48.6円、「地方揮発油税」が5.2円ですから合計53.8円です。

ガソリン価格が1リットル当たり140円とすれば、本体＋消費税は86.2円です。本体だけなら約80円まで下がります。ディーゼルエンジン車が使う軽油にも、消費税と32.1円の「軽油取引税」が含まれます。

消費税と自動車税（軽自動車税）以外の税金は、すべて1950年代から1970年代にかけて、道路特定財源（道路の建設や整備を行う財源確保のための税金）として設定されました。
「道路の恩恵を受けるのは自動車ユーザーだから、道路の建設や整備に必要な費用も、自動車の税金でまかなう」という受益者負担の考え方に基づきます。

道路特定財源の制度は、2009年に廃止されました。そうなれば同制度に基づく自動車取得税や自動車重量税も、課税する根拠を失います。道路特定財源制度の廃止と併せて、これらの税金も廃止せねばなりません。

ところが今でも「道路を造るから税金をください」と言いながら、道路への使用に限らない一般財源に切り換えて自動車ユーザーから徴税を続けています。この筋の通らない徴税を続ける理由を、国は「財政事情が厳しいから」としています。厳しい財政事情のフォローを自動車ユーザーに押し付けているのです。

また「消費税率が10％に引き上げられた段階で、自動車取得税を廃止する」といわれますが、代わりに「環境性能割」（燃費課税）という新しい税金を導入するといわれています。そこで「環境性能割」について国土交通省に尋ねてみました。

「『環境性能割』の概要はまだ正確には決まっていませんが（おおむね取得税に似た内容とされています）、自動車ユーザーから徴収する税金の数は従来と同じです」とのことです。結果的には税金の名称が変わるだけなので、消費増税の分だけ、ユーザーの負担が増える可能性が高いといえるかもしれません。

この点についてトヨタや日産の新車販売店にも尋ねてみたところ、「今の売れ筋車種は、ほとんどエコカー減税の対象車です。特に最近はハイブリッド車が増えており、購入時に納める税金の大半が免税（100％の減税）です。問題は2019年10月に予定される消費増税です。これは税込み価格を大幅に高めるので心配です」という反応でした。

Yahoo!ニュース（くるまのニュース）　2018/4/24(火) 6:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00010000-kurumans-bus_all

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果に対する企業の評価が、100点満点で62.4点だったことがわかった。帝国データバンクが「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を、2018年4月12日に発表した。1年前と比べて0.7ポイント減と、評価が下がった。

アベノミクスが始まって以降の、この5年余りを企業が評価。同社の窪田剛士氏は「60点を超えていれば、企業はおおむね良好とみています」とコメント。ただ、中小企業の見方は依然として厳しい。 先行き暗い」と「0点」評価の企業も 帝国データバンクによると、アベノミクスの効果について「60点以上」と評価した企業が寄せた意見は、

「製造業の活況、国内雇用政策の安定、景気支援対策、地方対策がうまく寄与している」（石灰製造、岐阜県、99点） 「アベノミクスにより確実に景気がよくなっているので、設備投資が旺盛に推移している。アメリカ、欧州の景気が年内持続すると予想されるので、今期の見通しは明るい」（精密機械器具卸売、鳥取県、95点） などと高得点の評価。ただ、高く評価しながらも中には、

「デフレ脱却をほぼ達成した成果は大きい。ただ、細部まで効果が行きわたっているわけではない（放送、島根県、78点） 「景気は上振れ傾向だが、あまり生産性が向上されていない（ソフト受託開発、東京都、65点） と、辛口の意見もある。

一方、60点未満の意見では、

「外需依存型大企業向けの短期的政策。長期的国富、地方や中小企業を含めた国全体と国民全体の生活と幸福の向上への視点に欠け、アプローチとして逆効果の部分もあるように思う」（和洋紙卸売、愛媛県、29点） 「内需がまったく回復していない。外需頼みであること、外国人観光客への依存度が高すぎる（金属プレス製品製造、埼玉県、10点） 「目先の金融政策・成長戦略･政策支援ばかりで、先行きが暗い」（土木工事、群馬県、0点） などの厳しい評価もある。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/04/20326658.html

安倍首相と孫氏を選出、米誌タイム「世界で最も影響力のある１００人」


　米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表し、日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。

　トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

　安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は２０１４年にも選出された。

　１００人はタイム誌が毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人らから独自に選出する。昨年は東京都の小池百合子知事が選ばれた。
http://www.sankei.com/politics/news/180420/plt1804200002-n1.html

SankeiBiz　2018.4.21 05:54 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180421/mcb1804210500009-n1.htm

　金融業界のロビー団体「フランクフルト・マイン・ファイナンス」のマネジングディレクター、 フベルトゥス・フェイト氏は２０日までに、金融関連企業が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えて、 月内に１０００人余りの人員をフランクフルトに移すとの見通しを明らかにした。

　それによると、銀行は２０１９年３月までに新しいＥＵ本部を稼働させるため、現地採用を加速させるとともに 人員を英国から移している。

　プロフェッショナルサービス企業は銀行の動きを見越して数百人を移動させたという。今後数年間に 最大１万人の雇用がフランクフルトに移ると同氏は予想している。

　米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが、英国の離脱後にＥＵ域内の顧客に サービスを提供するためフランクフルトに新たなトレーディング拠点の設置を進めており、 リスク管理者やコンプライアンス（法令順守）担当者、情報技術専門家など多様な人員を採用している。 （ブルームバーグ　Ｇａｖｉｎ　Ｆｉｎｃｈ）

　きょう上昇して終われば2017年10月以来の５日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

　19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の２万2296円で終えた。取引時間中では約２カ月ぶりの高値圏だ。

　注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

　前場に上昇が目立ったのはＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回るバリュー（割安）株の一角だ。

　日経平均の構成銘柄ではＪＦＥや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト）。

　だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

　「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

　理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

　大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの１つとして「アベグジット（安倍晋三首相の退陣）」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年７～９月期から20年末まで２万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

　６月の通常国会の会期末を過ぎれば９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

　日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、２国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）という声もある。

　ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

2018/4/19 12:42 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCW_Z10C18A4000000/