政治

消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで
5月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425391000.html

電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に、今後半年間の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。

それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など４つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から０．７ポイント低下して、４３．６となりました。

指数の低下は２か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと２か月ぶりに引き下げました。

これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。

内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。

山７つと畑13と住宅１

政府が来月決定する新たな財政健全化目標で、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を2025年度とする方向で検討していることが2日分かった。教育無償化で収支が悪化することなどを理由に従来目標から5年先送りする。達成には25年度時点で3兆8千億円を超える収支改善が必要と見込まれており、社会保障費などの抑制策を併せて提示する。大型連休が明けてから与党と本格的な調整に入る。

安倍政権は消費税率10％への増税を2度延期したのに続き、増税時の増収分を借金返済から教育無償化に一部振り向けることを昨年決め、それまで目指してきた20年度の黒字化を断念した。

2018/5/2 19:13 共同通信 https://this.kiji.is/364354460014691425

なら俺がヒトラーになる

https://www.sankei.com/images/news/180423/wst1804230007-p1.jpg

今年１～３月の大阪市内のオフィスビル空室率は１・９％で、初めて２％台を割り込んだことが、不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査でわかった。特に、同社がグレードＡに分類する都心部の大型人気物件（２６棟）は空室率が０・２％まで落ち込み、空きはほぼない。大阪で広いオフィスへの引っ越しは困難な状況で、企業活動の足かせになる懸念も出ている。（石川有紀）

■東京、名古屋より深刻

　調査結果によると、１～３月の主要都市のオフィスビル空室率は、東京が１・４％、名古屋が２・０％。１・９％の大阪は名古屋とともに、平成５年の調査開始以来の最低を更新した。グレードＡ物件の空室率は東京（８２棟）２・３％、名古屋（１１棟）１・７％。０％台の大阪は不足感が深刻だ。

　一方、不動産仲介大手の三（み）鬼（き）商事が今年３月に実施した調査では、大阪市内の新築オフィスビル（完成から１年未満）の空室率は０・８２％。昨春からほぼ０％台で推移しているという。

　こうした中、ＣＢＲＥのグレードＡ物件の賃料は２９年の１年間で７・９％上昇。３０年も３・４％上昇すると予想され、山口武アソシエイトディレクターは「早ければ年内にもリーマン・ショック前の賃料水準を上回る」とみる。

■かつては新築空室率６割も…

　大阪ではかつて大企業が本社機能を東京に移す動きが相次ぎ、２０年のリーマン・ショック後は新築大型オフィスの空室率が６～８割に上ることもあった。２５年完成のグランフロント大阪（北区）は当初、入居率低迷に苦しみ、２９年春にようやく満床となった。

　また、２９年春完成の中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）は満床で稼働を始め、オフィス不足が顕在化。今年９月、難波にオープンする大型ビルも満床になるとみられ、当面は不足感が続きそうだ。

■オフィス多様化、需要拡大

　大阪市内でオフィス不足が顕著になっている背景には、景気回復に伴う企業の業容拡大や、優秀な人材をひきつけようと立地や機能性に優れたオフィスを求める動きが影響している。さらに、働き方改革に並行してオフィス機能が多様化し、より広く快適なスペースの需要が高まっている。ただ、不動産関係者からは「供給不足で、企業が移転したくてもできない」との声も聞かれる。

　大阪の不動産各社には、企業から「増床移転したいが、いくら待っても物件がない」「３００坪以上の空きがほしいが、見つからない」といった相談が増えているという。不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の山口成樹関西支社長は「（業績が好調な）製薬系や人材会社のほか、自社ビルからの移転を希望する企業が広いオフィスを探しているが、移転できない状況だ」と説明する。

■自由な雰囲気で「チャレンジ」

　働き方改革もオフィス移転の需要を高めている。

　メガネの田中ホールディングス（広島市中区）は昨年６月、店舗に併設していた大阪本社を北区の大型オフィスビルに移転。約５００平方メートルを確保し、カフェのような空間を設けて、決められた席がない「フリーアドレス」を導入した。

　社員は、眺めの良い窓際の席で書類を整理したり、ソファ席で話し合ったり－と自由な雰囲気で働く。デイミアン・ホール社長は「１０年、２０年先を見据えて、社員に新しいチャレンジをしてほしい」と話す。

竹中工務店は、築５３年になる大阪本店のビルを改修して昨年１２月、仕事に応じて執務場所を選べる「アクティビティ・ベースド・ワーキング」を導入。４人掛けボックスシートなど「共創」空間をフロア面積の３割に拡大した。壁のない会議スペースでは誰でも議論に参加できる。自社ビルでオフィスの進化を具体化した同社は今後、賃貸ビルなどに「リノベーションの提案をしたい」（大阪本店設計部専門役の清重剛男さん）という。

　最新のオフィスビルは従業員の健康維持も追求。平成３４年完成予定の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は、入居企業の従業員専用のラウンジやカフェを設ける計画だ。ただこうしたオフィスもすぐにいっぱいになる可能性がある。

■訪日客急増「オフィスよりホテル」

　大阪市内のオフィス不足には、訪日外国人客の増加にともなうホテル建設ラッシュも影響している。

以下全文はソース先をお読み下さい

2018.4.23 06:45産経ニュース https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230007-n1.html