政治

　人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した３月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より0.1％（１円）高い1536円と18カ月ぶりに上昇に転じた。これまでは時給の低い介護分野の求人増が平均を押し下げてきたが、４月から一部派遣社員の無期雇用への切り替えが始まるため、その前に高い時給を提示して派遣スタッフを確保しようとするケースが増えた。

　上昇をけん引したのは求人数の６割を占めるオフィスワーク系で、前年同月比2.1％（32円）増の1552円だった。営業・販売・サービス系も同1.3（19円）増の1443円など全職種で前年より上昇した。

　高時給の背景にあるのは、改正労働契約法が定める派遣社員の無期雇用への転換が４月から始まったことだ。５年を超えて同じ派遣会社で働く派遣社員は、希望すればその会社と無期雇用契約を結べる。これを前に「他社で無期雇用になる前に高時給を提示し採用しようとするケースが増え、平均時給を押し上げた」（同社）という。

　同業大手のリクルートジョブズが同日発表した３月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年比4.4％（71円）高い1670円だった。

2018/4/19 13:10 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29566190Z10C18A4000000/

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif アジア太平洋地域における自由貿易圏創設に関する交渉を早期に完了させるため、最大限の努力を傾けることで中国と日本が合意した。 日中経済対話の総括に関する両国の共同声明で明らかになった。 この自由貿易圏は、以前米国が主導していた環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の陰の競争相手と考えられてきた「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」。 ８年間の中断の後、４回目となる「日中ハイレベル経済対話」が１６日、東京で行われた。交渉には両国の外相や貿易・財務関係省庁トップが出席した。 ＲＣＥＰでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する１０カ国（ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、 ＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる６カ国（オーストラリア、インド、中国、日本、韓国、ニュージーランド）の間での自由貿易協定の署名が想定されている。

https://jp.sputniknews.com/business/201804184794895/

アメリカが保護貿易に突き進んでる一方で 日本はTPP,RCEP,ロシアとの経済協力強化 安倍とトランプは今頃どんな話してるやら・・・・

2018年4月16日、日本銀行が、3月の日銀当座預金残高（速報値）を発表。
　　　　　　　
日銀当座預金残高（3月16日～4月15日の平均残高）は、375兆4930億円。
前年比9.7％の増加となりました。
　　　　　　
このうち、付利の対象となる当座預金残高は、358兆6360億円。
　　　　　　　
内訳は、プラス金利適用残高が208兆1850億円（58.0％）。
ゼロ金利適用残高が、122兆2390億円（34.1％）。
マイナス金利適用残高は、28兆2120億円（7.9％）。
　
なお、マイナス金利適用残高は、先月より大きく増加（+5兆4070億円）しました。

https://qnew-news.net/news/2018-4/2018041603.html

　【北京＝原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2018年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除いた実質で前年同期より6.8％増えた。成長率は17年10～12月から横ばい。インフラ建設など投資は振るわず、金融監督強化で不動産販売も低迷したが、好調な輸出が下支えした。米中貿易摩擦で輸出の先行きは不透明感が強く、中国経済の不安定要因となりそうだ。

（スレ立て依頼から） 2018/4/17 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467270X10C18A4MM0000/

来年１０月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、１３日から議論を始めることになりました。

消費税率を５％から８％に引き上げた平成２６年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。

政府は、来年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。

具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。

また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。

政府は１３日から検討会を開き、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に対策を盛り込みたい考えです。 4月13日 6時06分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401171000.html