政治– tag –
-
【コロナ経済】パート女性、90万人が実質失業
経済
1: 田杉山脈 ★ 2021/01/26(火) 22:36:02.13 ID:CAP_USER 野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7%に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。 総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3%から5.2%まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。 調査は、同研究所が昨年12月、20~59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。 https://this.kiji.is/726671733350137856?c=39550187727945729 >>... -
【観光】GoToトラベルに1兆円追加。3次補正
経済
1: 田杉山脈 ★ 2021/01/24(日) 20:52:09.06 ID:CAP_USER 緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go To トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。 政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。 菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go To トラベル」事業に1兆311億円、「Go To イート」に515億円を追加する。首相が... -
【マネー】給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針
政治
1: 田杉山脈 ★ 2021/01/26(火) 19:46:31.85 ID:CAP_USER 政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。 日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移... https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF266MB0W1A120C2000000 >>1 給料レターポットで払うのもokってこと? >>1 解禁するとはどういうことなんだろう。 今まで法的に禁止されていた... -
「マイナンバーがあれば手続きが楽になる」→「書類を提出する際はマイナンバーカードのコピーが必要」
経済
1: 風吹けば名無し 2021/01/24(日) 19:08:36.50 ID:PdrPLplK0 これもうどうなってんのよ… 2: 風吹けば名無し 2021/01/24(日) 19:09:06.43 ID:q3eefi95p 中世ジャップランドらしい 5: 風吹けば名無し 2021/01/24(日) 19:09:58.60 ID:PdrPLplK0 >>2 マイナンバー出来る前まではそんな手続きもいらなかったのに… 出来たら番号書いてカードのコピーを表裏とって提出っておかしい気がするわ 3: 風吹けば名無し 2021/01/24(日) 19:09:18.94 ID:PdrPLplK0 市民税の申告するのにマイナンバーカードのコピー取れとかまで言い始めてきた 4: 風吹けば名無し 2021/01/24(日) 19:09:30.71 ID:rinAC6Hx0 ワイ、転居とマイホーム購入したが割と便利やったぞ コンビニとかで住民票とか印鑑証明と... -
麻生財務相、10万円の再支給を重ねて否定「後世の借金をさらに増やすのか」
経済
1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/22(金) 16:41:38.44 ID:mke1X1Gm9 https://news.livedoor.com/article/detail/19573873/ 麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った 「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。 後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11都府県に宣言を再発令した今回は、 営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの1日最大6万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。 与野党...