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 株式投資


1: ボラえもん ★ 2021/01/05(火) 22:15:21.46 ID:b/HEqQnB9
新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43%も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい!バブルだ!」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか? また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか?

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか?理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か??要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

(以下略、全文はソースにて) https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

政治,経済

税金

1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] 2021/01/05(火) 06:07:18.89 ● BE:828293379-PLT(13345)
「消費税を廃止」れいわ新選組・山本太郎代表 岐阜市で対話集会

 消費税の廃止について問われると、山本代表は「世界ではコロナ禍の影響で消費税減税を実施している国がある。生活が厳しい今だからこそ、消費にブレーキを掛けている制度を廃止すべき」と主張。「社会保険料の免除や教育無償化、新規国債の発行なども同時に進めることで、今を乗り越えなければならない」と積極財政の必要性を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52d26d2bd7e43b3ef9bd832602772bdeffcc1faa

政治,経済

 コロナ経済


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/04(月) 19:12:49.34 ID:CAP_USER
厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。

最も多かったのは5月の1万2949人で、9月までは1カ月当たり1万人前後で推移。10月以降は増加ペースがやや鈍化した。冬場に入ってからの感染再拡大で、政府の「Go To キャンペーン」が停止したり、一部地域の飲食店が時短営業を要請されたりするなど経済活動が再び停滞。さらなる雇用情勢の悪化が予想される。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5af9af9d08a6c11a1fbc5ba4a6108fc4f333ff6b

政治,経済

 EU


1: 少考さん ★ 2020/12/31(木) 14:21:34.48 ID:CAP_USER
ECB、必要なら利上げする 政策変更には時間も=独連銀総裁 | ロイター https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKBN29505L

2020年12月31日11:22

[ベルリン 31日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えるため公的債務の拡大を強いられたユーロ圏諸国はECBが永遠に低金利を維持すると期待すべきではないと警告した。

金利政策の変更はしばらく先になる可能性があるとの認識も示した。

同総裁は31日のドイツ紙ライニッシェ・ポストに掲載されたインタビューで「物価安定の面でより高い金利が必要になった場合、(ECBは)ソブリン債務返済コストを考慮しない」と述べた。

※関連リンク (※有料紙のため全文は確認できません) Corona-Krise: Bundesbank-Prasident Jens Weidmann uber die Krise https://rp-online.de/politik/deutschland/corona-krise-bundesbank-praesident-jens-weidmann-ueber-die-krise_aid-55434281

(2020年12月10日) ECBが追加緩和、コロナ緊急購入5000億ユーロ増額 9カ月延長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/us-ecb-policy-idJPKBN28K1P5

ECB prolongs support via targeted lending operations for banks that lend to the real economy https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr201210_1~e8e95af01c.en.html