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海外「コロナ禍はビジネスチャンス!株化アップ!収入アップ!」日本「経済衰退…死ぬ…」
経済
1: 風吹けば名無し 2021/01/21(木) 08:31:59.61 ID:/y4MNhBIr 何故なのか…? 2: 風吹けば名無し 2021/01/21(木) 08:32:51.42 ID:fugq2cvm0 日本経済も爆上げやぞ 株やってないのかよ >>2 日本経済死んでるが? >>3 それ海外も一緒ちゃうんか 米中の巨大IT企業が特別なだけで >>2 俺の持ってる株は全然上がらないぞ >>9 どうせ優待目当てで外食株中心なんだろ >>2 指数上げてるだけでボロボロなんだよなぁ 日経平均なんて所詮はプロパガンダやで >>33 じゃけん個別は辞めときましょうね >>33 TOPIXもええ調子やし問題ないのでは 8: 風吹けば名無し 2021/01/21(木) 08:36:31.40 ID:QNeU6PBDM 日経爆上げやろ 11: 風吹けば名無し 2021/01/21(木... -
【企業】サムスン副会長の実刑に財界衝撃…「サムスンだけでなく韓国経済に悪影響」
経済
1: 田杉山脈 ★ 2021/01/18(月) 21:22:29.99 ID:CAP_USER サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が18日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。 全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対し... -
【朗報】公務員様、週休3日制へ。コロナ拡大影響で
経済
1: 風吹けば名無し 2021/01/17(日) 07:46:08.16 ID:/a5ug19Da https://news.yahoo.co.jp/articles/5736da3b5b84da035a8940aa41f2c792bf071274 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中 自民党が既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが14日、分かった。 民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。 子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。 同日の党1億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。 関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。 試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリ... -
【経済】バイデノミクス、まず家計 200兆円の過半充てる
経済
1: 田杉山脈 ★ 2021/01/15(金) 23:03:01.51 ID:CAP_USER バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。 バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今回... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1536A0V10C21A1000000 2: 名刺は切らしておりまして 2021/01/15(金) 23:03:57.74 ID:1q5z6M61 ドルが崩壊しそう >>2 日本が必死で買い支えます >>3 その方程式は今後は維持できんく... -
【経済】トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果
経済
1: 田杉山脈 ★ 2021/01/10(日) 06:05:55.98 ID:CAP_USER トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィット・ホープ氏とジュリアン・リンバーグ氏が新たに公開した論文は、アメリカ・日本などの経済協力開発機構(OECD)加盟18カ国が1965年から2015年までの50年間に実施してきた富裕層に対する減税政策に関する分...