政治

ペルーを訪れている安倍総理大臣は、 （略） 世界的に保護主義的な風潮が広まっていることについて、
「確かに自由貿易に対する非難はあるが、自由貿易は世界経済の発展の源である。自由貿易が貧富の格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」

「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」
と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html

※全文はソース元をご確認ください

◆◆◆スレッド作成依頼スレ★1053◆◆
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479510897/257

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5Y_Y6A111C1EE8000/

　厚生労働省は18日に開いた社会保障審議会医療保険部会で、 自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を2017年度に４万円引き上げる案を示した。加入者が国保とまとめて払う介護保険料と合わせ、93万円とする。引き上げた場合、４年連続になる。

　厚労省の試算によると、上限額を払うのは単身世帯で給与収入が年1090万円以上の場合だ。
国保の保険料は市町村によって額が異なるが、上限は国が一律で定める。支払い能力に応じた負担を求める。

２１日の東京市場は前週末に引き続き、円安株高で始まった。朝方の対ドル円相場は５月下旬以来、 ほぼ半年ぶりの１ドル＝１１１円台前半へと円安ドル高が進んだ。これを受けて、東京株式市場は続伸で始まった。

日経平均株価の寄り付きは、前週末比７０円６８銭高の１万８０３８円０９銭。前週末に終値で割り込んだ１万８０００円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比７．０３ポイント高の１４３５．４９。

前週末のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は下落するなど欧米主要市場は値下がりしたが、東京市場への影響は限定的だった。

円相場は朝方の海外市場で午前７時以降、断続的に１１１円１０銭台をつけている。午前９時すぎはやや下げ渋って１１０円台後半で値動きしている。

次期米大統領に決まったトランプ氏の積極的な経済政策で米景気回復への期待が高まり、ドル買いが進んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000510-san-bus_all

前週末（１１月１８日）までの東京市場でのドル円相場の推移
http://amd.c.yimg.jp/amd/20161121-00000510-san-000-3-view.jpg

http://this.kiji.is/172135503853192694?c=39546741839462401

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、米大統領選後初となる17日の議会証言で、 トランプ次期政権との関係について集中的な質問を浴びた。議長は中央銀行の「政治からの独立は非常に重要だ」と述べ、金融政策運営への介入に警戒感を示した。

　トランプ氏の掲げる巨額なインフラ投資などの景気刺激策について、イエレン氏は長期金利の上昇などを挙げて「市場は期待している」と指摘したが、トランプ氏の主張が実際に実現するかどうか「不透明感がある」とも発言。 次期政権の政策に関する「議会の決定を見守る」と述べた

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H26_X11C16A1EAF000/

　【ニューヨーク＝大塚節雄】外国為替市場でドルの全面高が続いている。主要通貨に対するドルの総合的な動きを示すドル指数（実効為替レート）が16日、
2003年４月以来、約13年半ぶりの高い水準をつけた。トランプ次期米大統領の財政拡張方針を受け
米長期金利が上昇（米債券価格は下落）。他通貨との金利差の拡大をにらんだドル買いが勢いづいている。

　高値をつけたのはインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が主要６通貨を対象に算出するドル指数。リアルタイムの動きが確認できることから市場での注目度が高い。16日は一時100.57をつけ、大統領選後の上昇幅は３％近くに達した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げに動くとの観測も強まっており、ドル買いを後押しする構図だ。

　対円でもドル買いの圧力は強く、16日の欧州市場の時間帯には１ドル＝109円76銭近辺と５カ月半ぶりの円安・ドル高の水準をつける場面があった。同日の対ユーロのドル相場も一時、ほぼ11カ月半ぶりのドル高・ユーロ安水準をつけた。

　ドル高は米企業収益を下押しする要因になるため、株式市場の一部では警戒感も浮上してきた。トランプ氏がドル高の動きにどんな姿勢を示すかに、関心を示す市場関係者も増えつつある。