政治

http://www.asahi.com/articles/ASJC363HKJC3UHBI01C.html

　経済危機が深刻化しているエジプトの中央銀行は３日、エジプトポンドの固定相場制を廃して変動相場制に移行すると発表した。
同国は８月、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３年間で１２０億ドル（約１兆２１００億円）の融資を受けることでＩＭＦと基本合意したが、
履行の条件としてエジプトポンドの切り下げを求められていた。

　中銀の発表によると、外為市場が取引を開始するまでは、暫定的に交換レートを
約４８％切り下げた１ドル＝１３エジプトポンド前後で交換するように市中銀行に指示した。

　エジプトは２０１１年の「アラブの春」以降、政変やテロの影響で主要産業の観光業が大打撃を受け外国投資も低調。
外貨準備は１１年以前は約３５０億ドルあったが、今年９月には１９６億ドルにまで減っていた。

　最近のエジプトポンドの交換レートは、闇市場で半値前後に下落。インフレも深刻化している。
ＩＭＦのラガルド専務理事はエジプト政府に早急にポンドを切り下げるよう求めていた。ＩＭＦの融資は理事会で正式に決定されるが、
変動為替制への移行のほか、燃料補助金の削減なども求めている。（アルビル＝翁長忠雄）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000035-jij-pol

　厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、過去最多を更新したと発表した。　

　「トランプ大統領誕生が米国経済の最大のリスク」。日本企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）の７割がこう考えていることが、会計事務所のデロイトトーマツグループが４日発表した調査結果で分かった。
外交などでドナルド・トランプ氏が過激な政策を打ち出し、米景気に悪影響を与えかねないと警戒しているようだ。
米国、日本、欧州など地域ごとに今後１年間の経済リスクを聞いた。上場企業を中心に約100社のＣＦＯが答えた。調査期間は９月27日～10月14日で、トランプ氏の支持率が急回復する前だ。
米経済のリスクではトランプ氏の大統領就任が「米連邦準備理事会の金融政策の迷走」（58％）を上回った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に否定的な発言を続けており「貿易政策の迷走」を挙げたＣＦＯも50％いた。
ヒラリー・クリントン氏の大統領就任をリスクとする回答は５％にとどまった。日本企業の「クリントン支持」が浮き彫りになった形だ。
日本経済のリスクでは「日銀の金融政策の限界論の高まり」が64％でトップだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H34_U6A101C1DTD000/?dg=1&nf=1

◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。

また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。

このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

ビジネスジャーナル　2016.11.02
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_2.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_3.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_4.html

※>>2以降へ続きます。

http://jp.reuters.com/article/mgm-interview-idJPKBN12V0PK

［東京　３１日　ロイター］ – 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾート（ＩＲ）が開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の２種類のうち、ＭＧＭとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べた。「ＭＧＭ単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携（パートナーシップ）が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

地方都市型の場合、投資規模は１０００億─３０００億円になるだろうとの見方を示した。カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業について、ムーレン氏は具体的な企業名の言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。

＜リートも視野＞
ＭＧＭは米国でＩＲ内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）、ＭＧＭグロース・プロパティーズ(MGP.N) を４月に新規上場（ＩＰＯ）した。同リートの事例を挙げながら、ムーレン氏は「日本でも同じようなことができれば良いと思う。日本の投資家の想定を超える利回りが見込めるものになるだろう」と話し、日本での同社ＩＲを対象にしたリート上場を視野に入れていることを明らかにした。

ＩＲを解禁するための法案（ＩＲ推進法案）は、今臨時国会で審議入りを目指している。法案の今臨時国会での可決・成立の可能性についてムーレン氏は「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」と述べるにとどめた。推進法案はこれまで、審議入りした後に国会解散で廃案になったり、審議時間の不足で継続審議になるなど１０年以上進展がない。この間に海外のカジノ運営会社では、東京の拠点を縮小したところもある。