政治

竹中　ハーシュライファーという人が唱えた「パワーパラドックス」という法則があるんです。簡単に言うと、こんな法則です。
経済的な弱者は政治的に保護される→保護されることで競争から解放され自由時間ができる→自由時間を政治活動に使う→経済的弱者は政治的強者になる。 ビジネスで忙しい人間は、時間のかかる政治活動なんかやっている暇はありません。 その結果、経済的弱者は政治的に大きな声を持つようになる、というパラドックスです。 思い出してみてください。霞が関や永田町で陳情を行っている人たちは誰でしょう。 競争で忙しい為替のディーラーがデモをしているのは見たことがありません。 日本ではこのパラドックスの影響が社会全体に大きく出ているように思います。
言うまでもありませんけれど、一部の政治的な強者の存在感が大きくなりすぎると、決定される政策は間違ったものになりやすい。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330861000.html (48 KUSAI)

http://toyokeizai.net/articles/-/142107

（中略）

計算の仕方にもよりますが、これならおそらく老後生活に必要な金額は7000万円～8000万円（65歳から25年間として計算）ぐらいです。

私は退職後にどれぐらい生活費がかかるかを実際に知りたくて、退職前から自分で家計簿をつけてみました。
退職時点で住宅ローンも終わり、子供も独立していましたから、夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費でまかなえます。もしこの金額でずっと生活するのであれば、必要な額は6000万円ぐらい（同）に減ります。


6000万～7000万円の公的年金をもらえるのが一般的
一方、入ってくるおカネについてはどうでしょうか？?老後の生活を賄うための財源はサラリーマンであれば主に3つあります。公的年金、退職金・企業年金、そして自分の蓄えです。
このうち、退職金・企業年金は会社によっては、ない場合もありますが、サラリーマンは、自営業と違って厚生年金がありますので、公的年金は保険料も高い分、給付も手厚くなっています。「ねんきんネット」で計算してみると、条件によっても異なりますので一概には言えませんが、一定規模の企業に勤めていた場合、夫婦2人で65歳～90歳までに受け取れる公的年金の総額は大体6000万～7000万円ぐらいが一般的です。

これに加えて退職金や企業年金が加わったとしたら、7000万～8000万円程度にはなるでしょう。
だとすれば、老後に必要な生活費は、仮に自分の蓄えが無くても何とかなります。
もちろん、生活費さえあればいいというわけではなく、リフォームや子供の結婚資金援助などの一時出費、旅行に行ったりするための趣味・娯楽費、将来自分が要介護になった時の負担等を考えると、ぎりぎりで準備していた場合 困る場合も出てきます。したがって、自分の蓄えが無くても大丈夫というわけではありません。
また、これはサラリーマンの場合で、自営業やフリーランスはそもそも公的年金が少ないですから、その分はより自助努力でカバーすることが求められます。ただ、いたずらに不安だけを抱えるのではなく、実際の収支のシミュレーションをやってみることが大切です。そのうえで足らないと思われる部分があれば、それを自分の力で補うことが重要なのです。

金融機関から「老後不安」を煽られて投資を勧められることもあるかもしれませんが、焦って投資する必要はありません。
自分がどんな生活をしたいか、それにはどれぐらいおカネがかかるか。そして公的年金や退職金で、そのうちどれぐらいを賄えるのかを、まずじっくりと計算してみる。投資はそれから始めたほうがいいのではないでしょうか。

　足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10％減、輸入額は同1.9％減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

　輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路（IC）がいずれも前年同月に比べ10％以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20％超も落ち込んだ。

　翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

　ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

　これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。

　08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元（当時の円換算額で60兆円程度）の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

　問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12％台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10％を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

　バブルが崩壊すると、過剰な設備（生産能力）、ヒト、債務のリストラというバブルの後始末が欠かせない。本来であれば、中国政府は国営、民営にかかわらずゾンビ企業のリストラ、規制緩和を通した産業育成などの構造改革を進め、需給バランスの調整を進めるべきだ。そうした取り組みは失業増加などの痛みを伴う。痛みを和らげるためには、財政政策や金融政策の使い方が重要だ。

　表向き、中国政府は改革を重視している。しかし実態は、国有企業の経営統合による過剰な生産能力の輸出だ。他方、収益が悪化した企業のデフォルトも相次いでいる。中国は収益の悪化した企業を強制的にデフォルトさせ、経営破たんに追い込むことで供給の安定を狙っているのかもしれない。

　その考えには危険な部分がある。16年3月末時点で、中国の民間債務（家計と企業の合計）はGDPに対して210％近くに達した。成長が鈍化しているにもかかわらず、債務の膨張は続いており、不良債権の増加が懸念される。今後もデフォルトが続くと、金融機関の経営や投資家心理が悪化し、信用収縮や資本流出が進む恐れがある。

規制緩和と減税で景気低迷を糊塗する中国

　このように考えると、中国の潜在成長率の上昇は期待しづらい。そのなかで、先行きへの懸念が高まったり、失業が増えて、社会情勢が不安定化する恐れもある。それを糊塗するために、中国政府は規制緩和や減税を通して景気の下支えを図っている。

　15年3月末、中国政府は個人向け住宅ローンの規制緩和を発表した。これは、住宅在庫（余剰）の解消を図り、需要を喚起する取り組みだ。規制緩和は想定以上に住宅価格を上昇させ、多くのエコノミストが中国の住宅市場ではバブルが膨らんでいると指摘している。

http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

（>>2以降に続く）

中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。中国の景気減速や人件費高騰といったリスクがあるものの、約十三億人の人口を持つ巨大市場に活路を見いだそうとする小売業の伸びが目立った。

　小売業の進出企業は五百三社と少ないが、前回調査から八十五社増え、全体に占める割合は０・４ポイント上昇した。最も多い製造業は五千八百五十三社で百六十社増えたが、割合は０・９ポイント低下した。

　小売業の内訳は「婦人・子供服」が五十二社と最も多く、「各種商品の通信販売」（三十三社）が続いた。都市部を中心にインターネット通販が盛んなことが背景にありそうだ。外食市場も成長しており、三位は「中華料理店、その他の東洋料理店」（二十八社）、「日本料理店」（十六社）が四位に入った。

　帝国データバンクは増加の理由として、反日感情の高まりが比較的落ち着き、日本企業が中国市場を無視できなくなっていると説明した。

　一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。中国事業の縮小や撤退をする場合、独自の商習慣や法制度により、思わぬ費用がかかるケースもあり、注意が必要だと強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016103002000114.html

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