政治

2016年10月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には穀物メジャーに匹敵する商社がある理由について分析する記事を掲載した。

記事は、丸紅、全農、伊藤忠商事の実力は伝統的な四大穀物メジャーのABCD（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス）に匹敵するほどだと指摘。小さな国土にもかかわらず、日本は中国以上に国際市場に影響力を有しているとした。

その理由について、食料の多くを輸入に頼る日本にとって安定的な食糧の供給は重要な問題であると認識していることを指摘。例えば全農は世界各国の農業組織と協力関係を築いており、丸紅も同様で、最近では準メジャーのガビロンを買収するなど、さらに影響力を増しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「食糧だけじゃない。中国国内の漢方薬の95％は日本製だ」

「中国の穀物関係の会社はみんな国営だ。よそと比べようがない」

「国営企業と民間企業では心の持ち方と態度が全然違う」

「日本を見てから中国の中糧集団が不動産に一生懸命になっているのを見ると、日本と比較するにも値しないといえる」

「中糧集団は本業そっちのけで不動産をやっているからな」

「中糧集団は破産しないだけでもたいしたもの」

「日本を見てから中国を見ると、中国人であることはただの悲哀でしかない」

「俺たちには硬貨を立たすことのできる高速鉄道があるから別に気にしなくていい」（翻訳・編集/山中）

http://www.recordchina.co.jp/a153139.html

［アテネ　２１日　ロイター］ – ギリシャのチプラス首相は２１日、債権団に対し、適切なタイミングで債務再編が行われなければ
同国は果てしなく金融支援を受け続けることになると警告した。

首相はこの日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後、ユーロ圏最大の規模に膨らんでいるギリシャの債務をどのように削減することが可能か、年内に明らかにするよう債権団に要請。「これらの決定が適切な時期に行われない場合、金融支援プログラムはリスクに直面する」と述べ、「ギリシャが市場を通じた資金調達ができなければ、欧州債権団はこの先ずっと、ギリシャに融資をしなければならなくなるだろう」と語った。

債務再編については、１２月のユーロ圏財務相会合でまとまった決定が下されることを楽観視していると述べた。

ギリシャは債務削減に加え、金融支援が終了する２０１８年までの市場へのアクセス復活を求めている。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-ecb-pm-idJPKCN12N0YS

　財務省が２４日発表した２０１６年度上半期（４～９月）の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆４５８０億円の黒字だった。

　半期ベースでは２期連続の黒字となった。黒字幅は東日本大震災があった１０年度下半期（１０年１０月～１１年３月）の２兆６億円を上回った。原油安と円高を背景に、輸入額が３１兆５６３０億円と前年同期より１９・１％減ったためだ。ただ、輸出も振るわず９・９％減の３４兆２０９億円にとどまった。

　輸入額の減少は４期連続。サウジアラビアなどからの原油の輸入額が３７・３％減、マレーシアなどから輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）も４１・３％減った。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50017.html

依頼@594

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H0L_R21C16A0MM0000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米シェールオイルの生産性向上が続いている。主要鉱区の 石油掘削装置（リグ）１基から１日で生産する原油量が、過去２年で２倍前後まで上昇した。原油安が採算上の大きな問題となるなか、ＩＴ（情報技術）活用などを通じた生産技術の革新が進んだ。 シェールオイルの生産が再び勢いを取り戻せば、減産で合意した産油国の足並みの乱れも招きそうだ。

巨大格差や大企業の不正など、世界に広がるお金に関する異変。
今資本主義に大転換期と訪れているとも言われる。
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