政治

消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。

このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733201000.html

厚労省、氷河期世代の正社員化後押し　企業に助成金

　厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充する。
正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型の
セミナーを新たに始める。30～40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にある。
集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。

続き　日本経済新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0C_X11C16A0MM0000/


◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　57◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476084948/514

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H18_T11C16A0EAF000/

【ワシントン＝河浪武史】米商務省は12日、日本と台湾、トルコの鉄筋コンクリート用棒鋼が米国で不当に安く販売されているとして、
反ダンピング（不当廉売）関税を適用すると仮決定した。日本製の税率は200％強とする方向だ。
米鉄鋼メーカーは世界的な過剰生産で業績不振に陥っており、日本や中国との通商摩擦が強まっている。

　米国は日中の冷延鋼板など幅広い鉄鋼製品に、反ダンピング関税を適用すると決定したばかりだ。
今回、仮決定したのは鉄筋コンクリート用棒鋼で、台湾製は約85％、トルコ製には約67％の反ダンピング関税を課す方針だ。
独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が不当廉売と認定すれば、課税が正式に決まる。

（以下略）

　日本銀行の黒田東彦総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、日本経済の成長が来年は加速する見込みであっても、２％程度の物価目標達成時期の見通しは18年にずれ込む可能性があると、従来よりはっきりしたシグナルを発した。

　黒田総裁の任期は2018年４月までのため、現在2017年度中としている物価目標の達成時期がずれ込めば任期中に実現ができなくなる。その場合、黒田総裁が続投するのか、前例のない規模の金融緩和を続ける決意のある後任を選ぶか、という課題が浮上する。

　　71歳になる黒田総裁自身は、日銀が金融緩和に長期戦で取り組む姿勢に一切の疑問の余地を残さなかった。物価上昇にさらに圧力を加えるため、中央銀行が消費や融資を刺激すると考えるさらなる措置を取るかもしれないとの姿勢を示している。
　
　　黒田総裁は「２％の物価上昇を達成するため、今後何カ月も何年にもわたってわれわれの金融政策を続け、あるいは強化さえするつもりがある」と述べた。黒田総裁は、外債購入のアイデアには疑問を呈した。またイールドカーブを目標とした新たな政策の一環として、日本国債を売却するかは明言しなかった。

　　黒田総裁は、原油価格下落や物価上昇期待の弱さが日本の物価上昇の妨げになったと指摘した。日銀は10月31、11月１の両日開く次回の金融政策決定会合で、経済や物価の新たな見通しをまとめ公表する。

（記事引用ここまで）

※記事の全文・詳細は、下記ソース元にてご確認ください
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-09/OERZOG6TTDS001

http://toyokeizai.net/articles/-/139105
デイトレードとは、株式市場の1日の取引時間の中で、エントリーからエグジットまでを必ず完了する売買である。 国内市場が閉まった後で、海外の市場の急変動による資金の大幅な減少リスクを避けることができるという特徴もあり国内の個人投資家の多くが手掛ける取引手法だ。 多くの個人投資家が積極的に取り組んでいるデイトレードだが、私はこれに対して反対である。なぜ反対するのか。 以下、その理由を5つ述べてみたい。読者の中には「賛成できない」という読者の方もおられると思うが、ご容赦いただきたい。

1. 儲からないインターネットの様々な情報や書籍には、デイトレで大成功し、大きな利益を上げた投資家の武勇伝が後を絶たない（東洋経済オンラインでも時々載っている）。それゆえ、それを見た投資家は、「デイトレは儲かる」という印象を持ち、自らもデイトレにチャレンジする。特定の投資家が大きな利益を上げたからといって、その手法が特別儲かりやすいとは限らない。むしろ私は、これまでに1万人以上の投資家に会い、その実情を見聞きする中で、デイトレは個人投資家にとって「成功確率の低い投資スタイル」だと思う。明確な統計数字がない以上、デイトレが儲かるのか、儲からないのかを議論しても答えを得ることはできない。 ここで大切なことは、他の人が儲けたかどうかではなく、あなた自身が儲けているかどうかだ。デイトレにチャンレンジしている投資家は、毎月の自分の損益の結果に目を向けて欲しい。もし数カ月の間、あなたがデイトレで損を続けているとしたら、デイトレは儲からないのだ。私たちは儲からない投資を続けるわけにはいかない。自分の結果を見つめ、儲かっていないのであれば、直ちに止めるべきだ。

（中略）

5. 生活が破綻しかねないデイトレを行うと、1日のうちの数時間以上をパソコンのモニターの前に座って過ごすことになる。そんな毎日が続けば、目や腰は痛くなり、体は疲れを感じる。日常生活は株式の売買が中心になり、生活が破綻しかねない。特に成績がよくない時には、気分的にイライラし、周りの人にやつあたりしたりする。日常生活に対しては、良いことがほとんどない。投資を行うには、毎日の豊かで楽しい生活を前提として、空いた時間の中で投資に臨むべきなのだ。私たちは、株式の売買を行うために生きているのではなく、生きていく中で株式投資を行うことは忘れてはいけない。デイトレにはまってしまうと、日常生活と体が変調をきたすので止めた方が良い。以上、私がデイトレに反対する5つの理由を述べた。投資にはさまざまなスタイルが存在し、そのうちの特定の投資スタイルが極端に儲かるということはない。大切なことは、あなたのライフスタイルや性格に合った投資に出会うことであり、そんな投資スタイルに出会うことができた時、あなたは本当の株式投資の利益を体感する。特定の投資スタイルにとらわれるのではなく、あなたに合った投資スタイルを探し、株式投資を楽しんで利益を上げて欲しい。