政治

10位　シンガポール
9位　オランダ
8位　台湾
7位　デンマーク
6位　日本
5位　ベルギー
4位　スウェーデン
3位　英国
2位　米国
1位　スイス

日銀政策「ヘリマネに似ている」　前ＦＲＢ議長が指摘

　日本銀行が新たに導入した長期金利を「０％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー政策」に似ているとの見方を示した。

　バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。

　長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。 　「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。

　そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。 　バーナンキ氏によると、ＦＲＢも第２次世界大戦中と大戦直後、戦費を抑えるために長期金利目標を導入していたという。（ワシントン＝五十嵐大介）

朝日新聞DIGITAL　2016年9月26日11時48分 http://www.asahi.com/articles/ASJ9V26F3J9VUHBI001.html

https://zuuonline.com/archives/122114

9月26日、アンゲラ・メルケル首相が「ベイルアウト（公的支援）の観測には根拠がない」として 正式に国家による救済を否定したことから、ドイツ銀行の株価は12ドルまで（約1208円/5.8%減）一気に下落した。 しかしドイツ銀行は落胆の素振りなど微塵も見せず、「ベイルアウトは期待していない。自ら窮地を切り抜ける」と、強気なコメントを発表している。

米司法省との巨額の和解金が最後の一撃？全面的に争う構え 以前から水面下で不穏な動きが続いていた欧州の大手銀行周辺。今年4月にイングランド銀行（BoE） が巨額の不良債権問題をかかえるイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行に警告を発したのを機に、 「欧州銀行危機」への懸念が急騰することとなった。 世間を騒がせているドイツ銀行最大の危機は、2008年の経済危機以降に複数の不安要因が積み重なった結果だが、 中でも2005年から2007年にわたり違法に販売した不動産担保証券問題に関し、米司法省との和解で生じた 140億ドル（約1兆4100億円)の罰金が痛恨の一撃となっている。 ドイツ銀行はこの要求額が「当時同様の違法行為を行っていたライバル銀行に課せられた罰金、 あるいは和解金より多い」と不平を唱え、米司法省を相手に全面的な戦闘態勢にある。 これまでは各国の銀行が危機におちいった際、政府が資金を注入して救済するベイルアウト制度が用いられていたが、 今年1月以降EU圏ではベイルイン制度が導入されている。

（以下略）

日銀の金融政策はもはや「意味不明」になってきた･･。ぐっちーさんは怒り心頭である

（中略）

つまり･･金融緩和などというものは平成バブル崩壊後の1990年より1年たりともとだえることなく、この2016年まで延々と続いてきた。しかし、それで日本経済は何か変わったのか？？バブル崩壊以降、日本の名目GDPはほぼ500兆円、個人所得はほぼ180兆円、小売売上高はほぼ140兆円で、ずーーーっと、金融緩和を続けて来たにもかかわらず、日本経済は横ばいを続けたわけです（その意味では失われた20年というのも大きな間違い。日本は横ばっていたのであって、何も失っていない）。

覚悟のあるイエレン議長と根性なしの日本男児の差!? 挙句の果て、黒田総裁は、そうやって長期に緩和を続けても効果はなく、短期的に集中して緩和すればかならず効果がでる、と宣言し、物価水準2％を達成できなければ私は辞める、副総裁は腹を切る、といったような話までしてそれまでのマネタリーベースをほぼ100兆円のレベルから一気に300兆円を超える水準まで引き上げた････
しかし、3年半たった今も何も変わっていない、というのが現実で、いい加減金融緩和はこれ以上やっても効果はありません、と一度敗戦宣言をして、みなさまでおやめにならないと、今回のようにこういう意味不明の、 まさに「ブードゥー経済学」さながらの政策を打たざるを得ない、というのは明白です。3年半もやって何事もおきなかったのに、今さら安定的に2％を超えるまでといわば半永久的に金融緩和を続けることをコミットすることに意味があるのか。むしろ、自分自身で?エグジット（出口）を封鎖してしまったようなもので、一体黒田さんがいなくなったあと、次の総裁はどうするんだろうか、と他人事ながら心配になる。 FRBと対比をしてみると、だめならいつでも腹を切る覚悟のあるイエレン議長と根性のない日本男子たちのコミットメントの差、 といっていいんじゃないでしょうかね。もう、いい加減、金融緩和をいくらしても効果がなかった、という歴史的事実と付き合う必要があるのです。


実際に毎日経営をして、資金繰りにうんうん唸っている私から世の中の社長の皆様を代表して、ひとこと言っておきたいのは、マイナス金利を導入するほど景気が悪いのに、いくら金利が低いからと言って銀行からカネを借りてまで設備投資をしようと思うバカはいない。 ということに尽きると思います。従業員、そしてその家族の分まで責任を負っている社長からすれば、こういう判断をするのは当然でしょう。今後会社の社会保険負担だって、どこまで上がるか分かったもんじゃありません。 その度に従業員のクビを切るわけにいかない、というのが多くの中小企業経営者のホンネでしょう。設備投資どころではなく、いかに内部留保を確保するかが、今や最大の経営目標になっているということを日銀の皆様は全く理解していません。


（全文はサイトで）
http://toyokeizai.net/articles/-/137439

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、
２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に
弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。

（以下略）