政治

https://newswitch.jp/p/6134

１１月８日の米国大統領選挙が２カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） 地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ実施となるか、 あるいは１２月まで先送りとなるか、市場は注目している。 　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンＦＲＢ理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が１１日、 米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、 先行き不透明感が漂っている。 　ＦＯＭＣと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。 市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。 　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、 皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。 　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、 これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。 　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、 デフレマインドが加速する。 　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。 これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や 生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。 　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット２％を掲げている。実質成長率が仮に１％とすれば、 名目成長率は（１＋２）＝３％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率１％で デフレ率（マイナス０・５％）となれば、１マイナス（マイナス０・５）と実質成長率１・５％である。 　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。 この打開策がインフレターゲットである。 　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や 国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、 不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。 （文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか（井形 慶子） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651
OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド（約140万円）未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。 それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

http://jp.reuters.com/article/abe-speech-idJPKCN11K02J

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、３４カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。

米バンクオブアメリカ・メリルリンチが同日、機関投資家向けセミナーでビデオメッセージを公開した。
（以下略）

http://toyokeizai.net/articles/-/135745?page=2 本題からややずれるが、9日の米株の下落（NYダウは前日比394ドル安）にも関係するので、 ここで触れておきたいのが、任期わずかのオバマ政権の緊急課題だ。それは「二人のミレニアル主導者」への対応である。 特に切迫しているのは度を越した北朝鮮の党委員長・金正恩だ。核実験は400ドル下落の一つの理由だ。 そして、その先にあるのが、議会がテロ遺族の賠償金請求を可能にする法案を可決したサウジアラビアである。 金正恩もサウジの皇太子も、アメリカ文化に憧れる？ミレニアル世代である。オバマはミレニアル世代にも近いジェネレーションXの世代。 だが、これから米国は非戦的なオバマの世代から、古い世代へ大統領が逆戻りする。これに焦る金正恩に中国がどう出るか。 先のG20をみても、ここぞとばかりに各国が動き始めた様子である。 力を持つブーマー世代と、若いミレニアル世代の間で悩み続けたオバマ。彼が最後に北朝鮮をどうするか。もし北朝鮮に日本株が反応しないなら、 個人的には安心というより、日銀の買い支えで、政治リスクへの感覚が麻痺する副作用の方が心配だ。 そして、重要な9月11日のテロの式典に出席したヒラリーに信じられないことが起きた。ヒラリーは式典の途中で気を失いかけ、 そのまま退席したのだ。健康問題を攻撃材料にされている彼女としては、絶対に避けたい出来事である。もしそれが出来なかったのだとしたら、 ここまで気丈に頑張ってきた彼女に、何か異変が起きている可能性がある。

金融市場関係者をみると、元々ヘッジファンドの一部には熱烈なトランプ支持者がいる。一方で、一般的な順張り中長期バリュー投資 （いわゆるパッシブ型）運用者は、ヒラリー勝利を前提にしてきた。 昨年来、高い手数料（利益の20％）なのにパフォーマンスが悪いヘッジファンドからパッシブ運用への資金移動が顕著になった。 そんななか、民主党大会が終わり、支持率でヒラリーがトランプを引き離した頃から相場は上昇。ここではパッシブ型運用者が、 大統領選の不透明感が和らいだことで（ヒラリー勝利へ）いよいよ新しい相場に向け動き出したといわれている。

では、選挙戦の形勢が変わればどうなるのか。大統領になったトランプが、予告どおりイエレン議長をクビにすることを想定するのは 早いだろう（そのときのダウは2000ドル程度下落？）が、政治的思惑は、 これまで以上にマーケットに影響を与える。ただし初動はヘッドラインに反応する電子取引が支配する。 我々はその値動きに慌てるのではなく、背景の政治情勢を理解することが、より重要になっている。

（続きはサイトで）

ＴＰＰの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致

　石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者が批准に慎重な姿勢を示しているほか、アメリカ議会多数派の野党・共和党のライアン下院議長も、国内の反発が強い項目が修正されなければ議会で採決しないと発言しています。

　こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　9月12日 12時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682021000.html

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【国際】米 共和党下院議長 「ＴＰＰは修正が必要」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473384223/