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【経済】お金の量、404兆円=9カ月連続で最高更新―8月末
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1: たんぽぽ ★ ©2ch.net 2016/09/02(金) 11:06:44.65 ID:CAP_USER9 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000044-jij-bus_all 日銀は2日、世の中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース(資金供給量)の残高が8月末時点で前月末比0.1%増の404兆5290億円になったと発表した。大規模な金融緩和による大量の資金供給が続く中、残高は9カ月連続で過去最高を更新した。 主な内訳は、日銀当座預金が0.2%増の303兆4934億円、銀行券(紙幣)が0.1%減の96兆3509億円だった。マネタリーベースは前年同月末比では23.5%増。 8: 名無しさん@1周年 2016/09/02(金) 11:15:48.79 ID:4+QfvNg50 >>1 もっと増やしてインフレ起こせよ 98: ... -
【中国】G20、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/03(土) 22:09:50.48 ID:CAP_USER http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20160903/frn1609031530001-p1.jpg G20開幕を前に厳重な警戒が続く杭州。習近平主席にとっても正念場となる=1日(ロイター) 中国が初の議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議が4日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。 中国はG20の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済... -
【経済】今後10年で日銀が倒産? 貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えよ
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1: 野良ハムスター 2016/09/02(金) 22:25:54.06 ID:CAP_USER9 ■楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を 「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。《取材・構成=杉山直隆》 ■今後10年の間に日銀が倒産する!? 今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。 「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像... -
【経済】企業の内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対「収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/01(木) 17:37:57.08 ID:CAP_USER9 内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」 2016.9.1 17:16 日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、 「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、 反対の立場を明確にした。 三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、 大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。 その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変... -
【国際経済】アイルランド、26%成長=低税率魅力で企業転入 実態とかけ離れているとの声も
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/08/28(日) 18:32:44.13 ID:CAP_USER9 【ロンドン時事】景気低迷が続く欧州連合(EU)の中にあって、アイルランドが2015年に26.3%の 高い経済成長率を記録した。外国企業が低率の法人税に引き付けられてアイルランドに転入したことが主因だ。 ただ、「26%という数値は経済実勢からかけ離れている」と疑いの声も上がり、物議を醸している。 アイルランド中央統計局(CSO)などによると、多国籍企業が本社をアイルランドに移したり、 設備や知的財産権などの資産をアイルランドの子会社に移転したりした結果、実質GDP(国内総生産)の算出に影響した。 この内容を精査しているEU統計局は「妥当と思われる...