政治

ＡＦＰ＝時事 8月26日(金)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all

【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を
試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

　政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。

　ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、 未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、
反対多数で否決されている。【翻訳編集】 AFPBB News

先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を０．５％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。

総務省は、モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数について、今回から基準となる年をこれまでの平成２２年から平成２７年に変更し、新たな基準で発表しました。
それによりますと、先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２７年を１００とした指数で、９９．６となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。
消費者物価指数がマイナスとなるのは５か月連続です。
一方、酒類以外の食料とエネルギーを除いた指数は１００．３と、去年の同じ月を０．３％上回り、平成２５年１０月から２年１０か月連続でプラスとなりました。

また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が９９．７となり、去年の同じ月を０．４％下回って６か月連続でマイナスとなりました


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654621000.html
8月26日 8時40分

　厚生労働省が２４日発表した２０１５年の雇用動向調査によると、労働者のうち就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は１６・３％、退職や解雇で仕事を辞めた人の割合「離職率」は１５・０％だった。
入職率が離職率を上回るのは３年連続で、景気回復や人手不足から企業の積極的な採用が続いているとみられる。

　前年と比べると入職率は１・０ポイント、離職率は０・５ポイントそれぞれ低下。厚労省は「パートなどで働き始める人が減った一方、時給が上がって辞めなくなったことが影響し、動きが少なくなった」と分析した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016082401001548.html

◆中国の不良債権は「１９０兆円」　日本総研が試算、発表の１０倍　　金融危機の恐れ

中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で１２兆５千億元（約１９０兆円）に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が２４日までにまとめた。中国の公式統計の約１０倍に当たる。

経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。 うまく処理できなければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。

試算は中国の上場企業２３００社余りの２０１５年度決算を分析し、借入金の８・６％分が不良債権になり得ると推定。
この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。

中国政府は昨年末時点の不良債権残高を１兆２７４４億元としている。だが日本総研の関辰一副主任研究員は、当局の不良債権の認定基準が甘いと指摘。 「金融機関も経営状況を正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。

産経ニュース　2016.8.24 16:15
http://www.sankei.com/economy/news/160824/ecn1608240024-n1.html

ドイツの銀行が大口預金者に「マイナス金利」適用
今年9月から「0.4%の懲罰金利」
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

2016/08/15　Written by ZUU online編集部
https://zuuonline.com/archives/117347

ドイツのライファイゼン銀行（Raiffeisen Bank）が、欧州中央銀行（ECB）によるマイナス金利の影響を理由に、10万ユーロ（約1130万円）以上の預金者に、今年9月から「0.4%の懲罰金利」を課す決定をくだした。

ザックリ

日本だけでなく、ドイツもデフレで困ってマイナス金利。
ドイツの銀行に大金を預金すると、公益性の観点から、懲罰で預金からお金を削り取られる。
しばらく前から超絶大金持ちが処罰対象だった。
今回は日本感覚で1130万円預金まで罰金対象が引き下げられた。
超絶大金持ちではなく、ご近所の小金持ち程度にまで処罰を広げる。
今のところ、1130万円未満の庶民の預金は保護される。
しかし、この先はわからない。（デフレの日本も真似するかも。）

詳しくはリンク先へ。

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