政治

日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。

20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28～29日に９人の政策委員による金融政策決定会合を開く。

日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入った。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF26H0W_W6A720C1MM8000/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H18_V20C16A7MM0000/

　日本の輸出力の低下が鮮明だ。財務省が25日発表した１～６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比8.7％減の34兆5183億円だった。円高と世界経済の減速で２半期連続のマイナス。落ち込み幅はリーマン・ショックの影響が出た09年７～12月期（23％減）以来の大きさとなった。原油価格の下落で輸入も大きく減り、輸出から輸入を引いた収支は東日本大震災後初の黒字となった。

　貿易統計速報をみると、輸出は６月まで９カ月連続で減った。為替変動の影響が大きい。
１～６月期の為替レートは対ドルで113.12円と、前年同期と比べ5.7％円高に振れた。また世界経済が減速し、海外での投資が控えられ、部品輸出も停滞した。４月の熊本地震の影響は大きく出ていないもようだ。　地域別の輸出額では、船舶が動いた欧州連合（ＥＵ）が4.0％増と伸びた。米国（6.5％減）は９半期ぶりのマイナス。 自動車関連で現地生産が進み、エンジンなど部品輸出が低調だった。鉄鋼も原油安に伴う資源開発投資の抑制で39％減った。アジアはスマートフォン需要の一巡などで11.4％減だった。

　輸入額は17.2％減の32兆7041億円と、10年７～12月期（30兆9931億円）以来の低水準。原油価格低下の影響が大きい。財務省によると、16年１～６月期の原粗油の単価（通関ベース）は１バレル36.7ドルと36.5％下落した。　サウジアラビアなどからの石油関連製品の輸入は軒並み低調。原粗油が38.2％減、液化天然ガス（ＬＮＧ）が46.4％減、ナフサなど石油製品が45.4％減だった。　この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆8142億円の黒字。東日本大震災以降、原子力発電所の停止で火力発電所向けの燃料輸入が増えていたが、５年半ぶり（11半期ぶり）に黒字に転換した。

　財務省は今回の結果を踏まえ、「素材市況の悪化やスマホ需要一巡などで、１～６月の輸出は低調だったが、足元の数量は回復してきている。今後の為替動向などを注視する」とした。

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男性コンサルタントのパスポートには、ケイマン諸島などタックスヘイブンのスタンプが押されていた
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所得税の負担率
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税の再分配効果の各国比較
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　「節税して財産を築いた非国民だ」。
タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

　コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。

　６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。 大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。

　タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、１億円近い所得を得たことがある。 国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

　節税意識が芽生えたのは２０代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。 この会社を使って国内外の不動産に投資し、１０億円規模の資産を築いた。

　相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約１００万円分ずつ、妻や２人の子に生前贈与する。 年１１０万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

　ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

　子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

　英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、２人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

　「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

続きはソース先で 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル　2016年7月24日21時0分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ6P7WZNJ6PULFA046.html

　デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。

―ヘリコプターマネーって、どんな政策。

ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。

―実際はどうやるの。

例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。 国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。

―そんなことして問題はないの。

国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。 だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている。実現には法改正が必要になる。

―今、日本で注目されているのはなぜ。

日銀は市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けているが、その効果が企業や家計に行き渡らず、限界が指摘されている。そんな時に前米連邦準備制度理事会（FRB）議長で、「ヘリコプター・ベン」の異名を持つベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したので臆測を呼んだ。

―日本ではどんな手法がうわさされているの。

日銀が市場から購入し、大量に保有している国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する無利子で償還期限のない「永久国債」と交換する方法だ。 政府は日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになるという。ただ、現在の量的緩和策を事実上のヘリコプターマネーと指摘する声もある。

―政府・日銀の現在の反応は。

国債の直接引き受けと同様に、永久国債への置き換えも国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化する。 当然、日銀という中央銀行の信認が著しく低下するので、実現へのハードルは極めて高いとみられている。
菅義偉官房長官や黒田日銀総裁はこれまでヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij-pol

＜経済対策＞事業規模２０兆円超で調整　景気下支え


　政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整していることが２０日、分かった。 当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる２０１６年度 第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。

　事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。

　複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。

　追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000008-mai-bus_all