政治

時事通信 7月4日 16時45分

　日銀は28、29日に開く金融政策決定会合で、最新の経済予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、公表する。春闘での賃上げが勢いを欠いたことや英国の欧州連合（EU）離脱決定後の円高を受けて物価上昇の勢いは弱まっている。2016年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通しを前年度比0．5％から0％台前半に引き下げる方向で検討する。

　次回会合では、17年度見通し（4月予想1．7％）に関しても下方修正が必要かどうかを議論。 「17年度中」としている2％の物価上昇目標の実現時期について、先送りの是非を判断する。 消費税増税の再延期を受け、17年度の経済成長率見通し（同プラス0．1％）は上方修正を検討する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000133-jij-bus_all

◆イランの原油輸出量、１５年１１月から３倍に　制裁解除で

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日までに、イランの今年５月の原油生産量は日量約３６４万バレルと２０１１年６月以降では最速の増産ペースになっていることを明らかにした。
核開発問題に起因する欧米諸国の対イラン経済制裁が今年１月に解除されたことを受けた結果となっている。

イランの原油生産量は昨年末以降、日量７３万バレル増えた計算となる。
この増量幅は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中では最多となっている。

海外輸出も拡大しており、市場調査企業クリッパー・データによると、今年５月の海上輸送に限れば日量約２６０万バレルを記録。
昨年１１月比ではほぼ３倍の水準となった。

この輸出攻勢は増産分と陸上の備蓄分の吐き出しに支えられている。
ただ、市場調査企業ＪＢＣエネルギーの上位コンサルタントは原油生産や販売に関するイランのこの勢いが今後も維持されたりさらに強まるのかなどの見極めは難しいと指摘した。

クリッパー・データによると、イラン原油の３分の１は中国向けとなっている。
中国は原油価格の低迷を利用し備蓄分を増やしているとみられる。この他の主要輸出先はインド、韓国に日本となっている。

イランのザンギャネ石油相は最近、原油生産量は１日当たり３８０万バレルを超えたと主張。
イラクと国境を接する南西部の油井の生産量がほぼ３倍になったことも明かしていた。

しかし、これほどの増産ペースは停滞期に早急に直面する可能性にもつながる。
この課題を克服するには老朽化した油田や関連施設を更新するために欧米企業の豊富な経験と技術力が必要となる。

イラン政府は、２０２１年の原油生産量は日量４８０万バレルとの目標数字も設けている。
このため新たな原油開発関連契約の指針に基づき少なくとも７００億米ドル（約７兆２８００億円）規模の新規投資を呼び込むことを期待している。

しかし、ＩＥＡは最良のシナリオが実現したとしても生産量は４１０万バレルと予測し、経済制裁が再び発動されず、相当な規模の外資と技術が集まる場合との前提条件も付けている。
イラン政府が新たな原油関連取引の詳細の明示に手間取っているため欧米のエネルギー関連企業の間で不満が高まっているとの情報もある。

イラン側の足踏みの背景には「国内対立」があるともされ、ハリバートンなど米系企業との契約締結は油田施設サービス関連の職種を押さえる革命防衛隊隊員の利権を脅かすとの見方も出ている。
イランが望む外資が集まるかどうかは新たな取引指針の内容次第との指摘もある。

CNN.co.jp　2016年6月18日(土)17時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-35084475-cnn-int

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7F_Q6A630C1EE8000/

財務省は30日、６月（５月30日～６月28日）の為替介入実績がゼロだったと発表した。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受けた24日の東京市場で、円相場は１ドル＝99円台を突破した
直後に101円台に急落した。このため、円売り・ドル買い介入の有無が市場で関心を集めていた。

　政府は28日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題への対応を議論した。安倍首相は「引き続き株式・為替市場をしっかり注視する。実体経済への影響を中長期的に注意深くみる」と述べた。民間議員の榊原定征経団連会長は過度な円高を防ぐなど日本経済への悪影響を回避するため、官民を挙げての対応が必要だと訴えた。

　榊原氏は英国民投票をうけた世界的な金融市場の動揺が「リーマン・ショックとは異なる」と前置きし「早期収拾へあらゆるリスクに備える必要がある」と強調した。日本経済への影響を避ける方策として「為替の適正化」などを列挙。為替介入も視野に過度な円高を防ぐよう求めた。

　業界ごとの反応も示し、為替相場の変動に懸念が集中。自動車産業や機械産業は関税や税制、製薬業界は製品の認証基準など英国のＥＵ離脱決定によって制度が変わるかどうかに関心を寄せた。保護主義や孤立主義、ナショナリズムが広がらないよう主要７カ国（Ｇ７）で協調すべきだとも訴えた。

　このほか、会議では麻生太郎財務相らが英国民投票後の為替や金利など金融市場の動向を説明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H05_Y6A620C1EAF000/

米国株、ダウ急反落し610ドル安　金融や素材の下げきつく　英EU離脱で 2016/6/25 5:46 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V20C16A6000000/ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、前日比610ドル32セント（3.4％）安の１万7400ドル75セントと３月16日以来ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。 投資家が運用リスクを避けて、米株式を売る動きが広がった。 　英国のＥＵ離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。

アジア、欧州の株式相場が軒並み急落し、 米市場でも金融や素材など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが出た。 　外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで上昇した。 ドル高が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感を誘い、 建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄への売りも膨らんだ。 ダウ平均は午後に一段安となり、下げ幅は一時654ドルに達した。 　610ドル安というダウ平均終値の下げ幅は2011年８月８日以来ほぼ４年10カ月ぶりの大きさ。 当時は米政府の債務上限を巡って格付け会社が米国債を格下げするなどし、投資家心理が萎縮していた。 　投資家心理を測る指標で「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は急上昇。 市場の不安心理の高まりを示す節目の20を大きく上回り、25.76と２月11日以来の高水準で終えた。 　逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。 金相場の上昇で収益が拡大するとの期待からニューモント・マイニングなど金鉱株が軒並み上昇。 米長期金利の低下を受けて、電力のＰＧ＆Ｅなど配当が高いとされる公益関連株もしっかりだった。 　機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、 同75.91ポイント（3.6％）安の2037.41と３月28日以来の安値だった。

　ナスダック総合株価指数は反落し、 同202.062ポイント（4.1％）安の4707.979と３月10日以来の安値で終えた。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」「素材」など９業種が下げた。 一方、「公益事業」が上げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億1000万株（速報値）、 ナスダック市場（同）は約36億3000万株だった。 　ダウ平均は構成する30銘柄すべてが下げた。 金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースがともに約７％の急落。 ＩＴ（情報技術）のＩＢＭやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも大きかった。