政治

　１４日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は続伸し、終値は前日比１５４円４６銭高の１万６３８５円８９銭だった。

日経平均の上昇は４日連続で、この間の上げ幅は１２００円を超えた。

前日の米ニューヨーク市場で、ダウ平均株価（３０種）が２日続けて史上最高値を更新し、東京市場でも投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。

東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１０・９０ポイント高い１３１１・１６だった。東証１部の売買高は２０億５３７７万株だった。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160714-OYT1T50073.html

安倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。
財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しする。４年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も１兆～２兆円積み増す。

経済対策の柱の一つが「未来への投資」（首相）と銘打った新たな公共事業だ。北海道新幹線や北陸新幹線などの整備を前倒しする。
訪日客向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備にも力を入れる。農林水産物や日本の食材を海外に売り込む輸出対応型施設を全国につくる。

課題となる財源について首相は11日の記者会見で「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と説明した。
公共事業などに使い道を限る建設国債を2012年以来４年ぶりに追加発行して、財源を調達する方針だ。さらに赤字国債を追加発行するかどうかは、必要経費を見極めて判断する。

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年以上から10年以上に短くして来年度から実施する。約42万人いる無年金者のうち、約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。

政府が経済対策の策定を急ぐのは英国のＥＵ離脱決定などで世界経済の先行きに不透明感が増しているためだ。政府は1.7％と見込んでいた16年度の経済成長率の見通しを0.9％に下方修正する方針。経済対策の早期とりまとめでデフレ脱却・経済再生に取り組む姿勢をアピールする。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0C_S6A710C1MM0000/?dg=1

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HL6_S6A710C1000000/

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は12日、首相官邸で安倍晋三首相らと会談した。
バーナンキ氏は冒頭あいさつで「総理のリーダーシップのもと、日本経済がデフレ脱却に向けて進捗している
ことを評価している」と語った。「完全にデフレから脱却し、健全な経済が戻ってくることを期待している」とも述べた。
　会談後、バーナンキ氏は記者団の問いかけに応じず、無言で官邸を立ち去った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.cnn.co.jp/storage/2016/07/06/f4243f208b41a6924ea789ac77ce8603/fracking-us-oil-shale.jpg
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ノルウェーの独立系調査会社
Ｒｙｓｔａｄ　Ｅｎｅｒｇｙの試算によれば、石油の埋蔵量は米国が ２６４０億バレルで、ロシアやサウジアラビアを抜いて世界１位であることが６日までに分かった。

同社の試算には、現存する油田をはじめ、新プロジェクトや最近発見された油田、まだ発見されていない油田の予測値などが含まれている。

これによれば、米国の未開発の石油の半分以上はシェールオイルが
占める。シェールオイルは以前は利用が難しいとされていたが、水圧破砕法や新技術のおかげで、世界のエネルギー環境に変化をもたらし、 米国が石油生産で世界上位に位置するまでになった。

Ｒｙｓｔａｄの最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に対し、「１０年前は誰もこのような結果になるとは夢にも思わなかっただろう」と述べた。

原油価格が回復すれば、米国が将来の石油生産でより大きな存在感を
示す可能性もありそうだ。米国でのシェールオイル生産は過去１年、
原油価格の下落により一部の優良な油田以外は採算が合わず、下落基調にあった。
http://www.cnn.co.jp/storage/2016/07/06/6b080b757dc95c0d1d8a5a3ab411862c/fracking-u-s-oil-fields.jpg
Ｒｙｓｔａｄの試算によれば、米国の埋蔵量は２６４０億バレル。
ロシアは２５６０億バレル、サウジアラビアは２１２０億バレルと続く。

同社は今回の試算が、よく引用される過去の保守的な指標よりも、現実の世界的な石油埋蔵量を理解するのに役立つと主張している。

例えば、英石油大手ＢＰの試算によれば、米国の石油埋蔵量は５５０億バレルにとどまる。ベネズエラの埋蔵量は３０１０億バレルとされる。
Ｒｙｓｔａｄによれば、この数字は当局が報告した数字に依拠していて、 ベネズエラの場合は未発見の油田も含まれている。同国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）では発言力強化のために各国が埋蔵量を誇張することが多いことから、米国の方が数字が上振れする可能性ははるかに大きいという。

また、Ｒｙｓｔａｄによれば、世界の未開発の油田は２兆１０００億
バレルと現在の世界生産の７０倍に相当するという。
http://www.cnn.co.jp/business/35085454.html?tag=top;subStory

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160705/frn1607051140002-n1.htm

中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された
１９９４年以来最大となった。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。
　人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。
　英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外ではなかった。
中国と関係の深い英国のポンド安や経済混乱で中国の対英輸出が伸び悩むとの見方が人民元安につながった。
　李克強首相は「人民元が長期的に下落する要因はない」と強調。中国人民銀行（中央銀行）が介入で
人民元を買い支えたとの観測も出たが、人民元は下げ止まらず、「中国当局は自国の輸出を有利にするために
人民元安を容認している」（邦銀筋）との見方もあった。
　資金流出懸念もあらためて意識されるなか、ロイターによると、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が１日、
ＦＲＢが人民元相場の動きや、世界経済と市場に及ぼす影響を注視するとの立場を示したという。
　６月の製造業の景況指数も市場の予想を下回る数値となり、市場では人民元安の長期化を予想する声も出ている。