政治

　安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。「同じ政権で二度の増税はできない」 「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。


増税でオリンピック


　以下の消費税の推移年表のとおり、19年10月の増税後、翌年7月に東京オリンピックが開催される。オリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に2％の消費税が上乗せされる。オリンピック関連商品の多くは、2％高くなっても飛ぶように売れるだろう。60代以上の人にとっては最後、20～50代の人にとっても一生に一度の自国開催のオリンピックになるかもしれない。



「一生の記念に」と、多くの消費者が何かを見る、買う、食べるだろう。海外からの訪問客や選手団なども、金を惜しまず消費してくれるだろう。不動産や土木・建築に続き、20年春頃からは、オリンピック特需が裾野まで広がり、夏にピークを迎える。

しかし、その前後の反動が怖い。オリンピック後に消費が減るのは当然だが、前年10月に増税されると、オリンピック前の消費にも大きな影響を与える。自公政権が継続されれば、10％への増税時に軽減税率が導入される見込みだ。そうなると、19年8月から9月にかけて、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日用品から、高額な住宅、自動車などで駆け込み需要が起こると予想される。その反動で、19年の年末から20年の年明けぐらいまでは、増税の後遺症が続き消費は低迷するだろう。

　年明け後に消費が回復するかというと、そんなに甘くはない。消費者は夏のオリンピックでお金をかなり使うつもりだから、「オリンピックに使う分をどこかで節約しよう」という意識が強くなる。おそらく、20年のゴールデンウィークは、節約志向で「安・近・短」になるだろう。オリンピック前に増税をすれば、消費者の財布のひもは固くなる。

2年半後には、高齢化と地方の地盤沈下がさらに進む


　東京オリンピックは、首都圏では特需となるが、地方はほとんど恩恵を受けない。それどころか、消費の面からするとマイナスのほうが大きいだろう。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べるの消費行動を起こす。東京では消費は増えるが、地方では増えない。増えないどころか、東京で消費するために地元で節約するから、消費は減ってしまう。

以下ソース
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15562.html

政経に詳しくないから単刀直入に
・ドル、ユーロ、ポンドは今後も下がるのか？今が底か？
・時間が経てば、ちゃんと値上がりしてくるのか？

http://www.j-cast.com/2016/06/17270017.html

英国で、EU（欧州連合）離脱か、残留かを問う国民投票が2016年6月23日に予定されているなか、
外国為替証拠金（FX）取引に投資する個人投資家らのもとには、英ポンドの「暴落」に備えるよう、FX業者から警告メールが届き始めた。

国民投票の大勢が判明するのは、6月24日5時～8時頃（日本時間24日13時～16時頃）というが、 その前後に英ポンドの急激な相場変動の発生も想定されており、「暴落」も懸念されている。ポンド以外の為替相場も大混乱になる可能性が指摘されている。

EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱。とうとう死者も出た。2016年6月17日付のロイター通信によると、 英イングランド北部のウェストヨークシャーで16日、女性下院議員ジョー・コックス氏（41、労働党）が男（52）に銃撃され、その後死亡した。
コックス議員はEU残留の熱心な支持者。男はすでに逮捕されたが、英国内では衝撃が広がり、残留派と離脱派の両陣営とも23日に予定されている国民投票を前に、活動を停止。再開時期は不明とされる。

EU離脱派の勢いが増していると伝えられる一方で、残留派も巻き返しを図る。今回の議員殺害事件で「同情票」も集まりそうとの見方もある。いずれにしても、僅差の接戦が繰り広げられており、まさに「ふたを開ける」までわからない状況のようだ。

こうした英国のようすに、日本でも気が気でないのがFX業者やFX取引に投資する個人投資家らだ。2007年の 米サブプライム・ショックや翌08年のリーマン・ショック、10年のユーロ危機、15年1月のスイスフラン・ショックは記憶に新しいはず。いずれも短時間のうちに大きなマーケットの変動に見舞われ、大きな損失を出した投資家も少なくなかった。 英国の国民投票の結果次第では、ポンドの暴落も起こるというわけ。その半面、すでに英国の世論調査などの情報から ポンドは下落傾向にあるので、たとえばスイスフラン・ショックのときのような30％を超える大暴落は考えにくいとの指摘もある。
みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「（英国がEU離脱するとなれば、ポンドが） 下がることは間違いない。ポンド/円で5％は下がるでしょうし、ドル/円でも1ドル100円を割ってもおかしくありません」と話す。

急激なポンドの下落に円高懸念と、英国がEUを離脱するとなると、為替相場の大混乱は必至のようだ。 FX業者が繰り返し「想定外の事態」をメール配信
英ポンドの暴落によってFX投資家が直面するリスクは、（1）スプレッド（通貨の売り値と買い値の差額）が急拡大することで、 想定以上の元本損失や元本を超えて損失が発生するリスク、（2）ポンドの流動性が低下することでロスカット（損切り）の 約定に通常時より時間がかかって損失が膨らむリスク、（3）価格を形成するマーケットメイカーなどが市場実勢を反映しない 価格を提示した場合に、予告なしに一時的に投資家向けの価格配信を停止するリスクなどが見込まれる。
こうしたリスクを回避するには、個人投資家は英ポンドなどの急激な相場変動の発生に注意するとともに、 「買い」や「売り」のポジション（持ち高）を減らす事前調整や、証拠金の追加入金などのリスク管理を強化する必要がある。 そうしたなか、取引所FX取引の「くりっく365」を運営する東京金融取引所や、店頭FXを運営するFX業者が相次いで、 個人投資家らに向けて、「英ポンド」を中心とした相場の変動に注意するよう喚起している。 東京金融取引所は2016年6月10日付で、「英国国民投票実施に伴う留意点について」をホームページに公開。 国民投票の結果のみならず、国民投票に向けた世論調査などの報道をきっかけに、外国為替市場の流動性が低下して 「くりっく365」市場でも「一部の通貨ペアで市場レートの非提示やスプレッドが急拡大する可能性がある」とし、 取引やポジション管理には充分に注意するよう、呼びかけた。

岡三オンライン証券も、為替相場の変動やリスク管理への注意を喚起するとともに、店頭FXの「岡三アクティブFX」 では6月23～27日の全取引時間帯において、全通貨ペアの提示スプレッドを一時的に表示しないことを、ホームページで公表するとともに、
取引のある個人投資家らにメールなどで繰り返し「警告」している。

日本が幸せな国になるのに経済成長は必要か　すでに成長を目指すステージは終わった

人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ1つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。

中央銀行が掲げるインフレ目標から、経済に関するすべての報告や分析に至るまで、私たちの世界観には、そうした前提が組み込まれている。

日本で人口減少が始まり、中国では人口が頭打ちとなり、たとえばイタリアの出生率は近代国家としての成立後では史上最低の水準にあるといった状況では、どのような種類の成長にも事欠くようになりかねない。私たちは問題をもっと巧みに捉える方法を必要としている。

問題は、成長を実現する方法ではなく、たとえ価格下落、つまりデフレといった現象が生じるとしても、成長不在のまま生きていく最善の方法を見つけることなのかもしれない。

日本の例を見てみよう。日本では過去数十年、景気後退やデフレへの対策に追われてきたが、そのコストはますます増加し手法にも無理が生じている。

デフレ対策として日本が用いた赤字財政支出と量的緩和を全面的に正当化するお決まりの論法は、価格が下落すると人々が消費を控えるようになり、価格と経済生産の縮小の悪循環に陥ってしまいかねない、というものだ。

言い換えれば、日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。

だが、ヘッジファンドの経営者でSLJマクロ・パートナーズのエコノミストでもあるスティーブン・ジェン氏はこの点に反論する。すなわち、日本の労働人口がピークに達した2000年以降、日本のGDP（国内総生産）成長率はほぼすべての先進国を下回っているとはいえ、購買力平価ベースでの労働者1人当たりの生産量は、たとえばドイツ、ニュージーランド、カナダなど
よりも順調なペースで成長している、というのだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/120774

IMF（国際通貨基金）のナンバー2が中国政府や企業が抱える巨額の借金について懸念を
示しました。

IMF・リプトン筆頭副専務理事：「もし債務が持続的に増え続けるならば、この問題は
コントロールできなくなるだろう」

リプトン氏は、IMFの試算で中国の国と地方政府、企業などを合わせた債務がGDP（国内総生産）の
225％にまで達しているとして「中国経済の脆弱（ぜいじゃく）性は高まっている」と懸念を示しました。
そのうえで、特に大きな割合を占める国有企業の債務について、不採算部門の清算などを
通じて減らすことが喫緊の課題だとしています
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000076354.html