政治

　円相場が約２週間ぶりに１ドル＝108円台水準に急騰した。きっかけは「佐藤ショック」。
日銀の佐藤健裕審議委員が２日午前、北海道釧路市での講演で、日銀の２％物価目標について「無理に達成する必要がない」と発言。
一段の追加緩和への期待が薄らぐ内容として、ヘッジファンドなどが一斉に円買いをしかけた。

　佐藤委員は講演で、マイナス金利政策についても「緩和効果をもたらすよりもむしろ引き締め的」と否定的な見解を示…

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H05_S6A600C1000000/

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2785651.html

　安倍総理は、来年４月に予定される消費税増税を延期したい考えで調整を進めています。
そもそも前回の増税見送りのとき、総理は「アベノミクスの成功を確かなものにするため」と理由を説明しましたが、果たして景気は良くなったのでしょうか。家計簿から検証しました。
　千葉県に住む川名さん。夫と３人の娘の５人家族です。少しでも節約するきっかけにと、６年前から家計簿をつけてきました。

　「（食費は月）２万９４９７円です。やっぱり上がってますね、年々」（川名笑美さん）
　パートを始めたことなどで世帯収入は増えたはずなのに、なぜか“景気の回復”は実感できないといいます。
　「今までは生活費分が余って、レジャーに使ったり貯金に回したりしていたが、（最近は）ギリギリ収まっている感じ」（川名笑美さん）
　実は川名さんはおととし、私たちの取材を受けていました。当時、家計簿を基に食品などが１年間でどのくらい値上がり
したのか調べてもらいました。　なんと、１０日分の買い物の値上がりはあわせて１７００円。出費は月に７０００円増えていました。増えた給料から差し引いても、出費は毎月３０００円も増加していたのです。
　実は、当時は原材料の高騰や円安などで物価の変動の影響を除いた実質の賃金は、１２か月連続で下がり続けていました。
つまり、家庭で使えるお金が減っていたのです。景気の悪化をおそれた政府はおととし、消費税増税の延期を発表し、そしてこう約束したのです。

　「２０１７年４月に確実に消費税を１０％へと引き上げていきます。必ずや、その経済状況をつくり出すことができる」（安倍首相）
　あれから家計はどうなったのでしょうか。前回の取材と同じスーパーで同じブランドの食材を購入。値段を調べてみると、４６品目のうち半数を超える２４品目が値上がりし、おととし取材したときよりも、ひと月１万４０００円も出費が増えていました。
　「給料はそんなに変わらないが、出費額が増えてしまって結果的に負担が増えてしまった」（川名笑美さん）
　昨年度のＧＤＰの実質消費はマイナス０.３％と、２年続けて下落。１０％への増税を見送っても消費は回復しなかったのです。
みなさんの意見を聞いてみると・・・
　「（Ｑ．おととしの増税延期で景気は良くなった？）ならない。全然良くない、変わらない」（男性）
　「特にお給料が上がったということもない。今までの食費よりも上がった」（女性）
　一方で、来年４月の消費税増税の再延期について聞いてみると・・・

　「生活用品もどんどん高くなっていくと家計が赤字寸前で（消費税が）上がると困る」（女性）
　「孫の世代どうなるのって思うので、やっぱり辛いけど今（消費税）上げてもらったほうが良い。
覚悟してた、来年上がると。それなのに、えーまた２年半？」（女性）

　結果は５０人中、１２人が予定どおりに増税すべきと答える一方、３８人が延期すべきと答えました。（30日16:28）

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0YM2M8

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、最新の英世論調査で欧州連合（ＥＵ）
離脱支持が優勢という結果が判明したため、ポンド安／ドル高が進んだ。この影響でユーロも対ドルで下落した一方、安全通貨とされる円は買われた。

ＥＵ離脱の是非を問う６月２３日の英国民投票について、ＩＣＭが実施した電話とインターネットの世論調査は、
いずれも離脱支持が残留支持を上回った。電話調査は離脱支持が４５％で残留支持は４２％、インターネット調査は４７％対４４％。前週は双方の調査とも４５％で拮抗していた。

終盤のポンド／ドルGBP=は１．１％安の１．４４７６ドルで、一時は８営業日ぶり安値の１．４４６４ドルまで下落した。ユーロ／ドルEUR=は０．１３％安の１．１１２９ドル、ドル／円JPY=は０．５％安の１１０．５５円だった。
アナリストは、今回の世論調査結果は英国のＥＵ離脱（ブレグジット）のリスクを甘くみていた市場参加者をまず驚かせ、 次に他の加盟国のＥＵ離脱を促す恐れがあるとの懸念を招いたため、ユーロ売りにつながったと説明した。

ウェストパック・バンキング・コーポレーション（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、ポンドが対ドルで下落した点に触れた上で「ユーロはこのポンド安の余波だった」と述べた。

マーク・インベストメンツのアクセル・マーク最高投資責任者も、世論調査結果について「いくらか他の欧州通貨を動かした」と指摘。
もしブレグジットが実現すれば、ＥＵ域内に波及効果があるとの見方を示した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは、５月全体で２．９％高と月間ベースでは６カ月ぶりの上昇率だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月か７月に利上げするとの観測が強まったことが背景。ドル／円の月間上昇率は約４％で、１年半ぶりの大きさになった。

http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、 経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、 世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月?１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月?０９年２月と同じく５５％下落した」
と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については
「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」 と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。
このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】