政治

　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の初日のテーマだった世界経済について、安倍晋三首相は２６日夕、「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識について一致することができた」と語った。
その上で、財政政策や構造改革で連携を打ち出す「伊勢志摩イニシアチブ」について、「リスクに立ち向かうためにイニシアチブを取りまとめることができた。大きな成果だ」と強調した。

　サミット会場の三重県志摩市で記者団に語った。首相はまた、「イニシアチブに基づき、アベノミクス３本の矢を世界で、Ｇ７で展開することとなった」と述べ、自身の進める経済政策に各国首脳から賛同を得たとの認識を示した。
このほか、東シナ海や南シナ海の現状などの「海洋の安全保障でも、有意義な議論を展開することができた」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5V6FJJJ5VUTFK00W.html
2016年5月26日19時38分

26日に開幕したG7伊勢志摩サミットは最初の議題である世界経済について議論し、議長を務める安倍総理大臣は「各国が財政出動を進めるべきだ」と呼び掛けました。

　首脳らは午前中に伊勢神宮を訪問した後、昼食をともにしながら最初の議論に入りました。
議題は今回、安倍総理が「最大のテーマ」と位置付ける世界経済です。
このなかで、安倍総理は「世界経済の一部の指標がリーマンショックに並ぶ悪化をしている」とデータを示しながら説明し、「リスクを認識すべきだ」と訴えました。
そのうえで「世界経済の下支えのため、各国が構造改革や機動的な財政出動を行うべきだ」と訴えました。
政府関係者によりますと、各国からは成長分野への投資などの財政出動には異論がなかったということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075638.html

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、三重県で開幕した。初日は最大のテーマである世界経済について討議。各国が財政出動、構造改革などを総動員することで一致し、首脳宣言は「Ｇ７（先進７カ国）版三本の矢」を打ち出す見通しだ。中国が覇権主義的な行動を強める東シナ海・南シナ海問題やテロ対策も話し合う。議長として議論をリードする安倍晋三首相の指導力が問われる。

　２６日は午前に各国首脳が伊勢神宮（同県伊勢市）を訪問し、午後から世界経済をテーマに議論。経済成長の下振れリスクに対し、需要を喚起する財政出動や、中長期的な経済底上げを促す構造改革など、あらゆる政策を機動的に展開する必要性について、各国が認識を共有する。

　タックスヘイブン（租税回避地）での金融取引をめぐる「パナマ文書」で関心が高まる国際的な課税逃れ対策や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む貿易問題も焦点だ。

　また、東シナ海・南シナ海を含む海洋安全保障問題では、国際法順守の徹底について議論。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を含むテロ対策は、貧困対策や教育支援を通じた生活水準の向上に力点を置く。

　２７日にはベトナムやバングラデシュの首脳らも同席し、拡大会合を開く。２日間の討議後に安倍首相が記者会見し、成果をまとめた首脳宣言や議長総括を発表する。テロ対策や女性活躍などに関する６つの付属書もまとめる予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000516-san-bus_all

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160522-OYT1T50008.html http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160522/20160522-OYT1I50006-N.jpg 　２１日閉幕した先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向けた結束を改めて確認した。 　中国など停滞する新興国に代わって、先進国が景気を下支えする必要があるためだが、財政出動を巡る意見の溝は埋まらなかった。 　議長の麻生財務相は閉幕後の記者会見で、「経済を成長させるために、需要が必要ということは一致している」と述べた。 会議では、金融政策や財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで各国が合意しており、 日本も需要を喚起するため、参院選後に経済対策を柱とする補正予算を編成する方向だ。 　ルー米財務長官も記者会見で「すべての政策をバランスよく使うことが求められている」と歩調を合わせた。 カナダも、インフラ投資などに１０年間で１２００億カナダ・ドル（約１０兆円）以上を投じる計画だ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100323&g=eco 　麻生太郎財務相とルー米財務長官は２１日、仙台市で先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ会談した。 麻生氏は為替安定の重要性を強調。一方、ルー長官は記者会見で、麻生氏が最近の円高を無秩序だと表現したことに対し、 「無秩序と呼ぶためのハードルは高い」と反論。為替相場に関する見解の開きが改めて浮き彫りになった。 　麻生氏は会談で、５月初めに１ドル＝１０５円台まで進んだ円高を念頭に「一方的に偏った投機的な動きが見られた」と発言。 「急激な変動は望ましくない。為替の安定が重要だ」との考えを伝えた。 　これに対し、ルー氏は「通貨の競争的な切り下げを避け、為替政策をめぐり緊密に協議することが重要だ」と指摘し、 必要に応じて円売り介入を実施する構えの日本をけん制した。（2016/05/21-20:48）

国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、
米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。
世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c