政治

どっちかというと日本の方が崩壊しそうｗ

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に

　房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、 ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、 １５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で 高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる

　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は 「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。 自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。 町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。 金券を資産に換えれば節税完了だ。

　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。 東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。 業者が持ち込んだ金券は町が換金する。 業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

　政府は１８日、平成２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する。
市場予測の平均はわずかにプラス成長だが、経済の実態は弱く、うるう年で２月が１日多い分のかさ上げ効果を除けば、事実上マイナスとの見方も多い。
参院選前に景気テコ入れを求める声が強まる可能性があり、安倍晋三首相は今月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）と連動して経済対策づくりを急ぐと同時に、来年４月に予定される消費税増税の先送りについても最終判断する考えだ。

　先月末に主要な民間シンクタンク１０社がまとめた実質ＧＤＰ予測の平均値は、前期比で年率０・４％増だった。

　予想の幅は０・９％減から１・６％増まで広いが、中国経済失速や金融市場の混乱を背景に、個人消費や設備投資がさえないとの認識は共通する。
０・６％増のプラス成長を予想するニッセイ基礎研究所は、うるう年効果で成長率全体が約１％押し上げられるため、「実質的にはマイナス成長だ」と分析している。

　先行きも、４～６月期に熊本地震の影響の顕在化が予想されるなど、明るさが見えない。政府に景気腰折れを防ぐ対策を求める声は市場でも強まりつつある。

日本を議長国として開催される伊勢志摩サミットでは、先進７カ国（Ｇ７）による財政出動の協調などを通じた、世界経済のテコ入れが話し合われる予定だ。

　安倍首相はこれにあわせ、国内向けの新たな経済対策をまとめる方針。
ＧＤＰの分析のほか、熊本地震の復旧に求められる事業の検討なども踏まえ、具体的な政策メニューづくりや、裏付けとなる２８年度第２次補正予算の規模の確定を進める考えだ。

　また、首相は消費税率の１０％への引き上げに関し、「リーマン・ショック級の事態」を先送りの条件に挙げている。
１～３月期ＧＤＰでは消費低迷の予想以上の長期化などが再確認される見通し。首相はこうした内容を踏まえ、経済が「リーマン級」の事態に陥っているかなどの評価を行うとみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt1605150017-n1.html
2016.5.15 22:22V

http://jp.reuters.com/article/g7-lew-idJPKCN0Y41YC

［ワシントン　１３日　ロイター］ – ルー米財務長官は１３日、主要７カ国（Ｇ７）は来週の会合で、 競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認することが重要になるとの考えを示した。 ルー長官は記者団との朝食会で、米国はドルの基軸通貨としての地位を後押しする取り組みを継続すると表明。 同時に、「他の国が競争的な通貨切り下げに動いた場合、連鎖反応が引き起こされるため、 米国はＧ７、および２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国・地域が示したコミットメントを順守するよう各国に呼びかけた」と述べた。

米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏がドル高は米経済にとり問題と発言したことについては、 ドルのこのところの上昇は米経済の力強い成長を反映したものとし、「他の国・地域の経済も堅調に成長する必要がある」と指摘。

「欧州のほか、中国と日本も、自国通貨が市場メカニズムを通して自然に均衡するよう、 十分な需要創出と経済活動の活性化に向けた措置を導入する必要がある」と述べた。 日本については、金融政策に頼りすぎていると指摘。経済の効率を高めるため、内需促進と構造改革に一層取り組むべきとした。

ルー長官は４月のＧ２０会合で、円高が進んでいる局面にあったものの麻生太郎財務相に為替相場は 「秩序的」との見解を伝え、Ｇ２０の合意を順守するよう日本に求めた。この日も、日本の為替政策に関し、 考えはそれ以来変わっていないとの立場を示した。 ６月上旬に開催される米中戦略・経済対話に出席するため訪れる中国については、 産業の過剰生産能力の問題に対処するよう引き続き要請すると指摘。前進しているが、 今後も継続して中国当局に働きかけていく必要があると述べた。 また、２０─２１日に仙台で開かれるＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、 ギリシャの債務返済期限が７月に迫るなか、同国の支援策の条件をめぐり危機的な状況に陥ることは避けるよう強調する考えを表明。

米国はギリシャには債務軽減が必要で、欧州の債権国が要求している財政目標は高過ぎるとし、 ある程度の歩み寄りが必要になるとの考えを示した。 その上で「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が迫る中で、 ギリシャ問題が再燃するような事態に陥れば極めて不幸なタイミングだ」とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H6T_S6A510C1000000/

　財務省が12日発表した2015年度の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は 17兆9752億円の黒字だった。原油価格の下落を受けて貿易収支が５年ぶりに黒字転換し、 経常収支の黒字額は前年度（８兆7245億円の黒字）の２倍超となった。企業が海外事業への 投資で受け取る配当金などの第１次所得収支は比較可能な1985年度以降で過去最大となり、20兆円を超えた。

　15年度の貿易収支は6299億円の黒字だった。輸出額は3.3％減の73兆1355億円となり、３年ぶりに減少した 市況の悪化で鉄鋼の輸出額が落ち込んだことなどが響いた。輸入額は11.8％減の72兆5057億円で、６年ぶりに前年度を下回った。 　サービス収支は１兆2109億円の赤字となり、赤字額は１兆5144億円減少した。項目別では「旅行収支」が訪日外国人観光客の増加を受けて、 １兆2731億円の黒字となった。旅行収支は比較可能な1996年度以降で過去最大の黒字となった。 　第１次所得収支は20兆5611億円の黒字となった。企業が海外事業への投資で受け取る配当金や証券投資からの収益が増え、黒字額は5855億円増加した。

　同時に発表した３月の経常収支は２兆9804億円の黒字だった。経常黒字は21カ月連続。原油安による輸入額の減少などにより 貿易収支は9272億円の黒字となった。輸出、輸入ともに前年同月から10％を超える減少となった。輸出は鉄鋼などの落ち込みが続いた。第１次所得収支は２兆1317億円の黒字だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕