政治

　米財務省高官は１８日、最近の外国為替相場の動きについて「経済の基調から外れているとは受け止めていない」と述べ、介入が必要な状況ではないとの認識を示した。急激な円高の進行には介入も辞さない姿勢の日本政府を改めてけん制した。

　中国・成都で２３～２４日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団の取材に応じた。高官は、会議では「通貨の切り下げ競争は回避する」としたＧ２０の合意を再確認したいとの意向を表明した。中国には人民元相場の変動幅の拡大を引き続き求めるとした。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への対応がＧ２０の主要議題になると指摘。世界経済の先行きに広がる不透明感を払拭するには「各国が金融、財政、構造改革の３つの政策を総動員することが重要だ」と強調した。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/160719/ecn1607190003-n1.html

　安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。
市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。

前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。

首相は本田氏らの勧めに応じて１２日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談。
菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。
一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。

バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。２００８年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に踏み切り、金融恐慌を終わらせ、米景気を回復させた。

また、現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１２日、関係者に「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」と語った。
浜田氏は金融緩和を重視し財政出動には慎重だが、平成２６年度の消費税増税後、デフレ圧力が再燃していることを憂慮している。

デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民間の借り入れ意欲は乏しい。
日銀は今年２月にマイナス金利政策を導入したが円高を止められない。財政を活用しない限り、アベノミクスは回生できそうにない。

　異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがある。

黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。

まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。
政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。

インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。



ヘリコプターマネーノーベル経済学賞受賞の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏（故人）が１９６９年に提唱した。中央銀行はお札を刷って市中銀行に供給する。
デフレ圧力が強いと、カネは銀行から家計や企業に細々としか流れないのでデフレが慢性化する。
そこで中央銀行資金を政府財政に回せば迅速に家計や企業に行き渡らせられるので景気がよくなる－というもので、ヘリコプターからカネを大量に散布する寓話（ぐうわ）に例えた。バーナンキ前ＦＲＢ議長はフリードマン氏の弟子である。

http://www.sankei.com/economy/news/160713/ecn1607130004-n1.html?view=pc

　安倍晋三首相は13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長ら財界首脳と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認手続きについて「日本が率先して国会で批准していくことで、各国の動きを一層促していきたい」と述べた。秋に召集予定の臨時国会での承認手続きに意欲を示した。

　財界側がＴＰＰの早期承認を求めて首相との会談を要請した。財界からの出席者は榊原会長のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本貿易会の小林栄三会長。

　ＴＰＰを巡っては、米大統領選で民主、共和両党の候補者がともに反対を表明。日本国内では「米大統領選が終わる前に国会承認を終えておかないと再交渉を迫られる」（政府関係者）との懸念が強まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1S_T10C16A7PP8000/

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。失業給付の財源となる雇用保険料は、賃金の０．８％を企業と働く人が半分ずつ負担しており、平均的な年収４００万円の人では年間１万６０００円の保険料を支払っています。政府は、低迷している個人消費を回復させるため来年４月から雇用保険料を引き下げて、企業や働く人の負担を減らす方向で調整を進めていて引き下げ幅は今後、具体的に検討することにしています。これは雇用情勢の回復を受けて失業給付が減ったため保険料の積立金がおよそ６兆円に上り過去最高の水準にまで達しているためです。一方、政府は、失業給付の財源への国からの支出を一時的に停止してその分を子育て支援や介護の充実の費用に充て、保育士や介護職員の待遇改善に活用することも検討しています。政府はこうした方針を、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。

経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ | NHKニュース　7月15日 4時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596301000.html

最低賃金３％引き上げを＝消費喚起へ首相指示－諮問会議
時事通信：2016/07/13 19:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300776&g=eco

　安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、今年度の見直し作業が始まった最低賃金について
「３％引き上げに向けて、最大限の努力を払っていただくようお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を指示した。政府はデフレ脱却に向け、最低賃金１０００円の早期実現を掲げている。最低賃金の引き上げで非正規労働者を含む待遇改善を進め、低迷する個人消費の底上げを図る考えだ。

　今年度の最低賃金は厚生労働省の審議会で議論が始まっており、今月中に引き上げ幅の目安が示される見通し。審議が行われている中で首相が具体的な水準に言及するのは異例だ。