政治

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場で、ドルは堅調に推移した。１月の米耐久財受注が好調で、欧米株式や原油先物価格が上昇。リスク回避の動きが後退し、安全資産とされる円が売られた。欧州連合（ＥＵ）離脱懸念で売られていたポンドは、幾分持ち直した。

終盤のドル／円JPY=は０．６％高の１１２．９２円。

朝方発表された１月の米耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来の高い伸びだった。米製造業の最近の落ち込みが底を打った可能性を示唆し、このところ市場を支配していたリスク回避ムードを和らげる内容となった。

ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏も「きょうのトピックはドル／円の上昇だ。強い米指標と株・原油高でリスク回避が後退したことを受けた」と述べた。

この日欧米株が高く、米ＷＴＩ原油先物価格も２．９％高の１バレル＝３３．０６ドルで取引されている。

一方、コメルツ銀行（フランクフルト）のストラテジストは「見通しがすべて晴れた訳ではないように思う。中国株式市場は相変わらず弱く推移しそうで、原油市場も依然としてリスクだ」との見方を示した。

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）懸念で対ドルで約７年ぶり安値に下落していたポンドは、やや持ち直した。ただ週足では、２００９年以来最大の下落幅となる可能性が残っている。

ステート・ストリート（ボストン）の北米マクロ戦略部門統括、リー・フェリッジ氏は「今週最も大きく動いたのは、ブレグジット懸念で売られたポンドで、（６月２３日の）ＥＵ離脱の是非を問う国民投票に向けてポンドは今年前半の注目の的だろう」と見る。

ユーロ／ドルEUR=は終盤の取引で０．１％高の１．１０２４ドルだった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 112.87/112.89

前営業日終値 112.08

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1025/1.1033

前営業日終値 1.1007


ロイター　2016年 02月 26日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VY2X3

http://www.asahi.com/articles/ASJ2S326SJ2SUHBI00Z.html

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。

特集：米大統領選　クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」 と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。

　またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、 安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反対姿勢を鮮明にした。

　ＴＰＰをめぐっては、民主党のライバル候補サンダース上院議員が労働者保護の観点から反対姿勢を鮮明にしている。共和党の不動産王トランプ氏も、日本の円安誘導を批判し、ＴＰＰに反対している。（ワシントン＝佐藤武嗣）

実質賃金、12月確報は0.2％減に下方修正　毎勤統計
2016/2/23 9:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H71_T20C16A2000000/

　厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比 0.2％減だった。減少は２カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報（0.1％減）から減少率が拡大した。従業員１人当たりの平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4％増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした。

　同時に発表した15年通年の実質賃金は前年比0.9％減となり、速報値と同じだった。マイナスは４年連続。月間平均の現金給与総額は0.1％増の31万3801円だった。２年連続で増えたものの、賞与などの特別給与は0.8％減った。パートタイム労働者の時給は1.4％増の1069円と調査を始めた1993年以来で最高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

安倍晋三首相は20日、日本銀行が導入したマイナス金利政策について「投資や消費を刺激する」と述べて効果を示した上で、一般の預金金利がマイナスになることについては「考えられない」と悪影響を否定した。

マイナス金利について安倍首相は、投資・消費が促されて「デフレ脱却に向けて良い影響が出てくる」とニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」で述べた。現在の市場の変動は日銀政策が原因ではないとして、中国経済減速や米利上げへの懸念、原油価格の下落を要因として挙げた。預金金利のマイナスは「一般の方々の預金にマイナスが付くことは常識的に考えられない」とも述べた。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2U1H66JTSE901.html

＜子育て貧困世帯＞２０年で倍　３９都道府県で１０％以上　
　
　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191626