政治

［東京　４日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、消費税１０％への引き上げ判断について、安倍晋三首相が「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と述べていることを指摘したうえで、

こうした事態の定義は「その時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難」と語った。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W603O

　政府は４日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。

仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ

2016/3/4 10:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC04H01_U6A300C1MM0000/

黒田日銀総裁、物価伸び悩み「足元はほとんど原油価格下落による」　参院で

日銀の黒田東彦総裁は２日、参議院予算委員会に出席し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びがゼロ％近傍で推移していることについて、「最近の（物価が伸び悩んでいる）動向はほとんどすべて原油価格の下落によるもの」と答えた。民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

そのうえで、量的・質的金融緩和の導入後早い時期には、原油価格の下落以外に消費増税や天候要因が消費に影響し、物価に下押し圧力を及ぼしたとの見方を示した。消費が弱く推移し「物価上昇期待が低下するおそれがあったため、（2014年10月の）量的・質的金融緩和の拡大を決めた」と述べ、その結果「物価上昇期待はある程度維持された」とした。 原油価格の影響を除いても物価上昇率が１％程度にとどまっていることについては、「物価安定目標の達成に向けては道半ばだ」と述べ、「現在の金融緩和を推進して早期達成を目指す」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H6A_S6A300C1000000/

来年の消費増税、現段階で凍結・延期の考えない＝安倍首相
http://jp.reuters.com/news/topNews

［東京　２９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２９日午後の衆院予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて 「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。

また、衆院解散・総選挙についても「全く考えていない」と述べた。江田憲司委員（維新）への答弁。

ロイター：2016/02/29 16:15


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【経済】安倍首相「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」
/r/2ch.sc/newsplus/1456711346/

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政治ニュース+http://same.ula.cc/test/p.so/hope.2ch.net/seijinewsplus/
税金経理会計http://same.ula.cc/test/p.so/peace.2ch.net/tax/

http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260007-n1.html

　高市早苗総務相は２６日午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２７年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２７１１万人で、２２年実施の前回調査から９４万７千人減り、大正９（１９２０）年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は０・７％。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。

　平成２７年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。ただ、２２～２７年の増減率をみると、人口上位２０カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。

　都道府県別で人口が増加したのは東京（３５万４千人増）、神奈川（７万９千人増）など８都県。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は全国の２８・４％を占め、５年間で５０万８千人増加した。２２～２７年の増加率でみると、沖縄が３・０％の首位で、東京２・７％、愛知１・０％と続いた。１７～２２年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。

　一方、大阪は増加から減少に転じ、２万６千人減。人口が減少した３９道府県のうち、１７～２２年に比べ減少が加速したのは５・８％減の秋田をトップに３３道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の５県は人口減のペースが緩和した。

市町村別では、全体の８２・４％に当たる１４１６市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京２３区の３２万６千人、次いで福岡市の７万４千人、川崎市の４万９千人の順。減少数では北九州市の１万５千人をトップに、長崎市１万４千人、宮城県石巻市の１万３千人と続いた。 　世帯数は５３４０万３千世帯で過去最多を更新。４２都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、 秋田の５県は減少した。１世帯当たり人数は過去最少の２・３８人だった。