政治

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780/2

　庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は１９日、衆院予算委員会で、１７年４月にも１０％へ
引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。
「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」（証券アナリスト）という不満が噴出している。 　何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス０．９％と、４年連続で減少した。１４年４月の消費増税（５％→８％）や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。

　消費税が１０％になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。 「軽減税率に必要な財源を１兆円とした場合、家計全体の負担は４．６兆円になります。総務省の１４年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円でした」
　サラリーマンの平均小遣い（１５年）は月に３万７６４２円だ（新生銀行調査）。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。

　世帯主の年齢別で見ると、５０～５９歳の負担が最も重く５万６０００円。次いで、４０～４９歳の５万１０００円、６０～６９歳の４万８０００円となっている。負担額が一番少ない２９歳以下でも３万７０００円だ。年収別では、６００万～６５０万円を超えると、平均負担額の４万６０００円を上回る（別表参照）。 　消費税が５％から８％に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を７万１０００円と試算した。１０％への引き上げ分と合計すると、１１万７０００円だ。　一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「ＤＯＤＡ」の統計によると、１５年の平均年収は４４０万円だった。 消費税アップが実施された１４年に比べ、何と２万円減少している。

　１０％への消費増税などもってのほかというしかない。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2O7IP6JIJV401.html

　　（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与はインタビューで、不透明感が増す日本経済や物価動向次第で日本銀行が来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示した。消費増税も２年程度延期すべきだとしている。 本田参与は16日、「予想インフレ率、ＧＤＰギャップへの影響を見ながら必要があれば３月にも追加緩和というのもあり得る」と述べた。追加緩和は一般論としてプリエンプティブに（先手を打って）が好ましいとし 「事態が進行して追い詰められてやるより、積極的に手を打ってマインドを変えるということが非常に大事だ」と話した。
2017年４月予定の消費税増税は19年までの先延ばしが適当としている。15年10月予定だった消費増税について本田氏は１年半の延期を主張、安倍首相は実際にその通り延期した。日本経済は14年４月の消費増税の影響が尾を引いていると本田氏は見ており、マイナス金利を導入した日銀は新たな手段を確保して政策余地が広がったと評価している。
消費税を予定通り17年度に上げれば日銀物価２％達成が19年ごろにずれ込むとして、本田氏はその場合、「アベノミクスに対する信頼感が失われる恐れがある」と予想した。このため日銀の金融緩和で17年度前半に物価２％を達成した上で、19年ごろ増税というシナリオが望ましいとしている。 今年の為替相場の円高については「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」と指摘した。 背景として中国経済の先行き懸念や原油価格の下落で、世界の投資家が徹底したリスクオフになっているとの見解を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016021500817

政府・与党は１５日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式直接投資の解禁を見送る方針を固めた。厚生労働省が検討してきたＧＰＩＦ改革の目玉だが、株価急落で年金資産目減りへの懸念が強まり、与党内で慎重な対応を求める意見が大勢となったため。　自民党は１６日、年金に関するプロジェクトチームの会合で株式直接投資の見送りを正式決定する。公明党も近く年金制度委員会を開いて決める。 　厚労省は与党の決定を待って改革案を修正。株式直接投資を見送る一方、理事長に権限が集中している体制を改めるために合議制の経営委員会（仮称）を設置するＧＰＩＦ改革法案を今国会に提出する。（2016/02/15-22:32）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGU_Q6A210C1000000/


　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年12月末時点で1044兆5904億円になったと発表した。９月末からの３カ月間で９兆8340億円減った。16年１月１日時点の総務省の人口推計（１億2682万人）で単純計算すると、国民１人当たり約823万円の借金を抱えていることになる。

　「国の借金」のうち、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は18兆6898億円減り、87兆3386億円となった。国債は９月末に比べて７兆6143億円増の902兆2005億円、借入金は１兆2416億円増の55兆513億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000007-jij-pol
時事通信 2月7日(日)2時32分配信

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会で議論している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革をめぐり、厚生労働省は6日までに、GPIFによる株式直接投資を解禁するかどうかの結論を出さず、与党の判断に委ねる方針を固めた。
厚労省は8日の年金部会に提出する報告書に、
(1)株式直接投資の全面解禁に賛成
(2)指数連動型に限定する直接投資の部分的解禁
(3)一切の直接投資解禁に反対―の三通りの意見とそれぞれの理由を併記する。

同省は「年金部会の議論を公平に反映した報告書を作成した上で、与党内の検討プロセスに委ねたい」（幹部）としており、自民党の年金に関するプロジェクトチームの判断を待つ構えだ。