政治

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。この中で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を５％から８％に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、 「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377341000.html

森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」

そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。

　安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するというシナリオを描いているわけです。

　その際には、日経平均株価は先進国の平均PBR（株価純資産倍率）との比較から導き出せる
“本来の水準”である2万5000円を目指す「上げ相場」になっていくと思います。

詳細はソースで
http://www.news-postseven.com/archives/20160118_372662.html

丹羽前中国大使 “国民のお金でばくちいけない”
TBS系（JNN） 1月16日(土)13時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160116-00000015-jnn-pol

丹羽前中国大使は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、最近の株価の乱高下を念頭に年金の積立金を株式で運用する割合を増やしていることについて、「国民のお金でばくちをしてはいけない」と厳しく批判しました。

「官僚の方が経済のことも知らないのに株をやって、人の金だからって勝手にやって、彼らは職も失わない、給料も減らない。そういう人が株をやってはいけない」（丹羽宇一郎 前中国大使）

丹羽氏はこう話した上で、

「損をしたらどうやって責任をとるのか。国民に何と言うのか」

と指摘して、公的年金の積立金を株式への投資で運用するのは危険だと強調しました。そして、「国民のお金でばくちをしてはいけない」と厳しく批判して、見直すよう求めています。（16日11:34）


時事放談
http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/

6：00～6：45

◆ 1月17日 放送 第五八二回

藤井裕久　元財務大臣 丹羽宇一郎　前中国大使

さあ、２０１６年。
年が明けたと思いきや、株価の乱高下が止まりません。
中国経済の先行きへの不安に加え、それで中国の石油の需要が減るのでは…と原油価格が下落。北朝鮮の核実験などで、比較的安全だとみられる円買いによる円高と相まって、株が売られるという事態です。国会では年金基金の株式市場での運用をめぐる議論が巻き起こり、一方で、軽減税率による税収の目減り分1兆円の財源をめぐる議論も熱を帯びています。

藤井裕久　元財務大臣 丹羽宇一郎　前中国大使

　「官僚の方が経済のことも知らないのに株をやって、人の金だからって勝手にやって、彼らは職も失わない、給料も減らない。 　そういう人が株をやってはいけない」「安倍ほど　『株、株』　言っている総理大臣はいない」 「現実離れしている」「国民は信頼していない」「国の経済政策としては最悪」「でたらめな事を言うな。政治は空想家の仕事じゃない」「安倍のＧＤＰ目標？　出来っこないですね」

時事通信 – 1/19 15:18

　【第1部】中国経済への不安がくすぶる一方、円相場の下落を受けて輸出関連株が物色されたほか、目先の反発を期待した買いが広がった。

日経平均株価は前日比92円80銭高の1万7048円37銭、東証株価指数（TOPIX）は2．48ポイント高の1390．41と、ともに4営業日ぶりの小反発。出来高は21億7318万株。

　▽中国統計の発表直後に高値 　前日の米国市場が祝日で休場だったため、朝方は手掛かり材料不足の中、前日終値近辺でもみ合いが続いた。午前11時に中国の主要統計が発表されると買い姿勢が強まり、日経平均株価は一時1万7088円の高値をつけた。

　中国の昨年10～12月期国内総生産（GDP）や12月の鉱工業生産などは市場予想を下回り、一時は売りを誘う材料となった。しかし、上海株式市場の堅調などが、東京市場でも買い安心感につながった。

　円高・ドル安の一服に加え、前日までの下落による割安感から買いが入る一方で、欧米市場の反応を見極めたいとの様子見気分も強く、積極的な買いは見送られた。市場関係者からは「中国経済の減速は明確になったが、深刻な悪材料とは言えず、割安感が徐々に意識されていくだろう」（国内運用会社）との見方が出ていた。（了）

http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160119-00000121-jijf-market

http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UW065

［東京　１８日　ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３３円０１銭安 の１万６８１４円１０銭と３日続落した。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行。 下げ幅は一時４００円を超え、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付けた。安寄りした上海総合指数.SSECがプラスに転じたことで、売り込まれた主力株の一角に買い戻しが入り、一時は下げ渋ったが、上海株がマイナスに転じると、日経平均も再び下げ幅を広げた。

下げ止まらない原油価格や中国経済に対する先行き懸念などから積極的に買い向かう動きはみられなかった。 １９日には１０─１２月期中国ＧＤＰなど中国重要指標が発表されることもあり様子見姿勢が強い。市場では「投機筋の先物売りに国内金融機関によるヘッジの先物売りなども出ているもようだが、ファンダメンタルズに大きな変化はなく、外部環境が落ち着けば反発力は大きい」（東海東京調査センターシニアマーケットアナリストの鈴木誠一氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１１２銘柄に対し、値下がりが１７８０銘柄、変わらずが４３銘柄だった。