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消費税10%「リーマンショックのような事態ない限り」
マネー
1: テキサスクローバーホールド(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 投稿日:2016/01/19(火) 12:22:49.77 ID:LBRDLFv/0.n 安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年4月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、2008年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、10%に引き上げる考えを示しました。この中で、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を5%から8%に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に... -
森永卓郎氏「今年は増税延期で日経平均株価は、2万5000円を目指す上げ相場になっていく」
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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 (ワッチョイ 9be0-cEg9) 投稿日:2016/01/19(火) 07:51:05.08 ID:7PFjinea0.n 森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」 そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。 安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するとい... -
【時事放談】 丹羽宇一郎さん 「経済を知らない官僚が国民のお金で株バクチをやるな。彼らは職も失わない、給料も減らない。」
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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 (ワッチョイ 3c9f-ukwt) 投稿日:2016/01/17(日) 06:40:20.17 ID:AaM3yohi0.n 丹羽前中国大使 “国民のお金でばくちいけない” TBS系(JNN) 1月16日(土)13時15分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160116-00000015-jnn-pol 丹羽前中国大使は、TBS番組「時事放談」の収録で、最近の株価の乱高下を念頭に年金の積立金を株式で運用する割合を増やしていることについて、「国民のお金でばくちをしてはいけない」と厳しく批判しました。 「官僚の方が経済のことも知らないのに株をやって、人の金だからって勝手にやって、彼らは職も失わない、給料も減らない。そういう人が株をやってはいけない」(丹羽宇一郎 前中国大使... -
【株式】日経平均終値、4日ぶり小反発の92円80銭高の1万7048円37銭で終了(1/19)
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1: cafe au lait ★ 投稿日:2016/01/19(火) 15:40:26.17 ID:CAP時事通信 - 1/19 15:18 【第1部】中国経済への不安がくすぶる一方、円相場の下落を受けて輸出関連株が物色されたほか、目先の反発を期待した買いが広がった。 日経平均株価は前日比92円80銭高の1万7048円37銭、東証株価指数(TOPIX)は2.48ポイント高の1390.41と、ともに4営業日ぶりの小反発。出来高は21億7318万株。 ▽中国統計の発表直後に高値 前日の米国市場が祝日で休場だったため、朝方は手掛かり材料不足の中、前日終値近辺でもみ合いが続いた。午前11時に中国の主要統計が発表されると買い姿勢が強まり、日経平均株価は一時1万7088円の高値をつけた。 中国の昨年10~12月期国内総生産(GDP)や12月... -
【株】日経平均、一時1年ぶり安値
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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/18(月) 15:16:24.50 ID:CAP http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UW065 [東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比333円01銭安 の1万6814円10銭と3日続落した。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行。 下げ幅は一時400円を超え、取引時間中としては昨年1月16日以来約1年ぶりの安値水準を付けた。安寄りした上海総合指数.SSECがプラスに転じたことで、売り込まれた主力株の一角に買い戻しが入り、一時は下げ渋ったが、上海株がマイナスに転じると、日経平均も再び下げ幅を広げた。 下げ止まらない原油価格や中国経済に対する先行き懸念などか...