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トリクルダウン
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/03(日) 09:43:18.17 ID:CAP
http://blogos.com/article/152619/

「朝ナマ」に出たが、議論はアベノミクスばかりで韓国の慰安婦合意に関しては全く無視された。どうも奇妙である。アベノミクス延命が目的だったかのようだ。わしを含め、アベノミクス疑念派の論客が草食系過ぎて全然弱い。浜矩子くらい呼んでこないと太刀打ちできないだろう。

スタジオの参加者も、視聴者の意見も、アベノミクス疑念派なのに、肯定派は完全に無視して議論している。景気が良くなった実感はないと言う国民が圧倒的多数派のはずなのに、議論に反映しようとしない。

安保法制が成立して、憲法改正が完全に遠のき、安倍政権の仕事はもうアベノミクスの成功しかなくなった。この期待が潰えたらマズいのだろう。十年一日の如く、第3の矢がまだ放たれていない、規制緩和をやれば新たな成長産業が育つ、イノベーションが生まれる、ベンチャー企業が育つと彼らは言う。本当だろうか? 驚いたのは竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と断言したことだ。「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。あらゆる経済政策を取って、国民が挑戦しなければならない、活躍しなければならないと言う。今の経済界はさぼっている、中小企業も新たな成長分野にトライしていない、体質が古いと言う。本当だろうか? 国民が臆病で怠けているから、経済成長できないのだろうか?

長谷川って奴の、共同体崩壊なんかどうでもいい、ひたすら市場原理に任せればいいというあの獰猛さは何なんだ? 富裕層でも強者でもなさそうなのに、なんであんなに強者の側に付きたがるのか全然わからん。猪突邁進の競争よりも、平凡でささやかな暮らしでいいと願う一般の人々や、あるいは毎日ギリギリまで働いているが、全く明日が見えないという弱者を完全に無視している。

国民の活力が出ないのは「将来不安」であって、年金すら博打につぎ込んで株価だけ上げようとする政策が、「将来不安」をさらに高めている。こんな先の見えない状態では、貯金するしかないし、企業家も冒険なんかできないと考えるのは当然ではなかろうか。中間共同体が壊れて、完全に砂粒の個となった人々に、挑戦する活力なんか出るはずがない。

中間共同体を守るべしという感覚では、わしは民主党、共産党との方が近い。だが、安全保障の問題になると、途端に9条護持の平和主義がわしとは全く合わなくなる。共同体を保守するのは「パトリオティズム」であり、グローバリズムを否定するのは「ナショナリズム」であり自主防衛に向かうのも「ナショナリズム」である。

自民党はもう憲法改正も諦めたし、この3点がすべて欠けた政党になったから、期待のしようがない。民主党が変わればいいのだが、その気はなさそうだ。パクス・アメリカーナが崩壊したこの世界で、日本は惰眠を貪る暇はないのだが、国民の根本的な活力を育てる政党は未だ現れない。

日本はまだまだ暗闇を彷徨うか?
今年は期待できる政治家が現れるか?

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GDP
1: 頭突き(catv?)@\(^o^)/ 投稿日:2015/12/25(金) 19:17:06.21 ID:9GCGf+mT0.n
日本、1人当たりGDP20位に
14年、円安響き後退
2015年12月25日 18時30分

 内閣府は25日、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万6230ドルとなり、
経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国中20位だったと発表した。イスラエルに抜かれ、13年の19位から後退した。

 円ベースでは383万1千円と13年より1・8%増えたものの、円安のため、ドル換算では6・0%減と大きく目減りしたことが影響した。

 1人当たり名目GDPの首位はルクセンブルクで約11万6200ドル。米国は約5万4400ドルで7位、韓国は約2万8千ドルで23位だった。
OECD非加盟国の中国は7590ドルだった。

http://this.kiji.is/53052214748710391

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 jinbabue
1:シャチ ★ 投稿日:2015/12/25(金) 15:24:30.17 ID:CAP
CNN.co.jp 12月24日(木)13時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-35075453-cnn-int
:2015/12/24(木) 13:29:34.19
/r/2ch.sc/newsplus/1450931374/
(CNN) アフリカ南部のジンバブエは24日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する4000万ドル(約48億円)の債権について放棄する方針を明らかにしていた。

ジンバブエは、5000%を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、 2009年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。

ジンバブエは今年6月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。

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 kokkai
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/22(火) 14:25:31.22 ID:CAP
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。 輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産(GDP)を実質で14兆円弱(3%弱) 押し上げる効果を見込む。24日に開くTPP対策本部で公表する。

 政府がTPP交渉参加前の2013年3月に示した試算ではGDPの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
今回の試算では、投資ルールの共通化…

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 bitcoin
1: @Sunset Shimmer ★ 投稿日:2015/12/22(火) 11:45:51.28 ID:n9PsOxwh
12月22日 11時39分

金融庁の審議会は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁に登録させて規制するなどとした報告を正式にまとめ、
これを受けて金融庁は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。金融庁の審議会は22日、2つの部会がそれぞれ、報告をまとめました。

それによりますと「ビットコイン」などの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録することとし、こうした業者には、自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理や、外部監査を義務づけるべきなどとしています。

また別の報告では、金融と最新のIT技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、日本でも戦略的な対応が必要だとしています。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元:NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349181000.html