政治

軽減税率、食品全般を対象に＝最大１兆円規模－１０日に大綱決定・自公


与党税制協議会に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（左手前から３人目）と公明党の斉藤鉄夫税調会長（右手前から３人目）ら＝９日、東京都千代田区（代表撮影）

　生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は９日、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。

税収減を埋めるための財源は８０００億円から１兆円の規模となる見通し。両党は合意にこぎ着けた上で１０日の与党税制改正大綱決定を目指す。

軽減税率の財源を８０００億円規模に設定すれば、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に、酒、外食、飲料、菓子類を除く食料品を税率８％の軽減対象にすることが可能。
１兆円規模なら、酒、外食以外の全ての飲食料品が対象になる。

　自民党幹部は９日、周辺に「（財源を８０００億円以上とすることで）もう決まっている」と述べた。一方、公明党関係者も「８０００億～１兆円の間で落ち着くと思う」と語った。

　自民党はこれまで、中小事業者の混乱を最小限に抑えるとともに、社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く４０００億円の財源に収まるよう、軽減税率の導入当初は対象を生鮮食品に限定するよう主張。
将来的には加工食品まで広げる案を提案してきた。

　しかし、公明党が軽減税率の実現を選挙の重要公約として掲げてきたことに配慮。８０００億円以上の規模で、加工食品を対象にするよう求めてきた公明党の要求を最大限に取り込む必要があると判断した。（2015/12/10-00:16）

http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201512/2015120900853&pa=f

◆カネさえ払えばクビにできる法律が成立間近　焦点は金額基準の策定

『日本再興戦略』改訂2015（「首相官邸　HP」より）


解雇された場合に、職場復帰ではなく金銭を支払うことで決着する「解雇の金銭解決制度」導入の議論が厚生労働省の検討会で始まっている。この制度は長年にわたり解雇規制の緩和を求めてきた経済界の悲願でもある。

安倍政権でも政府の規制改革会議や産業競争力会議で解雇の金銭解決制度の議論が行われてきた。2013年3月15日の産業競争力会議が提出したペーパーでは、再就職支援金を支払えば解雇できる趣旨の提言がなされてきた。

現行の裁判所での地位確認訴訟では、解雇が不当だと訴えて「解雇無効」の判決が出ると、「現職復帰」しかない。それに対して会社が一定の水準の金銭を支払うことで解雇ができるようにするものだ。

制度導入のための布石は今年に入って着々と進められてきた。そのひとつが今年3月に公表された政府の規制改革会議の提言だ。その中には次のように記されている。

「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し（解決金制度の導入）、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである」

さらにこの提言を踏まえ、今年6月30日に閣議決定された安倍政権の成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）にも解雇の金銭解決制度の検討が盛り込まれた。その中で解雇無効時の金銭救済制度のあり方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準）に関する議論の場を立ち上げ、「結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる」としている。

議論の場が10月末に始まった厚労省の検討会であり、これを受けて厚労省の審議会で審議し、法案を国会に提出するという流れだ。早ければ来年秋の臨時国会に提出されるかもしれない。

第1回目の検討会では委員の八代尚宏・昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授が 「解雇の金銭解決の基準を法定化することは、民事訴訟における長い審理期間に対応する余裕のない労働者を救済する有効な手段となる。具体的には労働者の賃金水準に比例した金銭補償の上限と下限を法律で定め、その範囲内で、裁判官が個々の事情に応じた具体的な補償金額を定める」とした上で解雇の金銭補償ルールの法制化を速やかに進めるべきだと主張している。すでに厚労省も具体的な補償金額の水準に関する調査を公表するなど外堀も着々と埋めている。

⇒記事の続きはリンク先でご覧下さい。

ビジネスジャーナル　2015年12月09日
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12789_entry.html
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12789_entry_2.html
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12789_entry_3.html

新規設備投資への税半減＝償却資産、中小企業限定で－政府・与党


　企業が所有する機械や装置などの償却資産にかかる固定資産税（市町村税）について、政府・与党が検討している軽減措置の内容が６日、判明した。

　中小企業の新規設備投資が対象で、条件を満たせば税率を２分の１にする。

続きはうぇｂで
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015120700001

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000008-asahi-pol

政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。

政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。

その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000088-jij-pol


アベノミクス万歳