政治

農地集約狙い固定資産税半減へ　ＴＰＰにらみ競争力強化
2015/12/02 02:00 【共同通信】

　政府が２０１６年度税制改正で検討する農地関連の改革案が１日判明した。保有農地を「農地中間管理機構（農地バンク）」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で５年間半減する優遇策を導入する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する。

　農地バンクを活用する場合は、贈与税の納税猶予制度の適用要件も緩和する。耕作放棄地の固定資産税を１・８倍に 引き上げる課税強化は１７年度から実施する方向だ。

　こうした税制改正は、小規模で耕作の効率が悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家や企業に農地を集める狙いがある。

http://www.47news.jp/CN/201512/CN2015120101002021.html

　日本郵政は２日、３日午前に約７３００億円相当の自社株買いを行うと発表した。２日の終値１９０７円で約３億８３００万株を政府から取得する見込みだ。政府は売却収入を復興財源の一部に充てる方針。

　ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の保有株式を段階的に売却することを決めている日本郵政は、１１月４日の上場時点で両社の株式を１１％ずつ売却。その収入約７３００億円で３日午前に政府から自社株買いを行う。

　日本郵政は１０月１９日に、約７３００億円分の自社株買いを１１月５日から来年３月末までに行うことを発表していた。１１月４日の上場から約１カ月が経過して値動きも落ち着いたため、今月３日に自社株買いを行うことを決めたという。

引用元　 http://www.sankei.com/economy/news/151202/ecn1512020050-n1.html

安倍晋三首相のブレーンの間では2017年4月に予定されている消費税率10％への増税を再延期するべきだという声が強まり、
官邸と財務省の間に緊張が高まっている。

財務省は今年10月に財政制度等審議会が提出した資料の中で、財政再建が進まない場合、増大する社会保障費を
消費税でまかなうためには税率を「最高32％」まで上げなければならないという試算を公表し、安倍政権の増税先送りを牽制している。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151128-00000009-pseven-soci

2015.11.27 11:43

　総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、３カ月連続のマイナスとなった。電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。

　同日発表の１０月の完全失業率（季節調整値）は３・１％と約２０年ぶりの低水準となったものの、１０月の家計調査の１世帯当たり消費支出は物価変動を除いた 実質で前年同月比２・４％減と２カ月連続の減少となり足踏みが続く。

　雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、デフレ脱却を目指し２％の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。

引用元　http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270015-n1.html

最低賃金1000円、2020年代半ばに実現したい＝甘利経済再生相
REUTERS　 2015年 11月 24日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/amari-wage-idJPKBN0TD1D020151124


東京　２４日　ロイター］ – 甘利明経済再生担当相は２４日の経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を２０２０年代半ばには全国加重平均で１０００円に引き上げたいと述べた。

甘利経済再生相によると、諮問会議では安倍晋三首相が、最低賃金を年率３％程度を目途とし、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮して引き上げていくことが必要と指摘。全国加重平均で１０００円を目指すと述べた。

菅義偉官房長官は名目ＧＤＰ６００兆円を２０２０年ごろ実現するため、最低賃金のさらに思い切った引き上げが必要で、法人税を２０１６年度に２０％台まで引き下げるようさまざまな方策を検討すべき、と述べたという。

麻生太郎財務相は、１６年度の社会保障関係費について、概算要求額の６７００億円増から５０００億円増程度に抑えていかないとならない、と指摘した。
(竹本能文)