政治

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXRTV6JIJUZ01.html

　　　（ブルームバーグ）：日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。 一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、日本を抜いて世界２位の経済大国となった。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。今回のマイナス成長は、設備投資の減少のほか、多数の企業が生産増より在庫調整を進めることを決めたことが要因となった。ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、マイナス成長に頻繁に陥るようになったため、事情をさらに深く調べる必要があるとの見方を示した。同氏は今回の２期連続マイナス成長を日本がデフレに逆戻りしているという見方に結びつけるのは誤りだと指摘。物価の傾向を考える際にはＧＤＰだけではなく、労働市場のひっ迫も考慮することが重要だと分析した。

私たちの老後の備えとなる「年金」。支給額の減少が進んでいることもあって、自分たちが受給する頃にはどうなっているのか、不安に思う人も多いはず。そんな年金ですが、実際のところ、何歳まで生きれば元を取れるのでしょう？　ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太さん協力のもと、計算してみました。

まずは、国民年金だけの場合。一般的な会社員ではなく、自営業者やフリーランスの方にあてはまる計算です。2015年11月現在30歳として、20歳から60歳まで40年間、毎月欠かすことなく保険料を納めると、満額で年間78万100円（平成27年度価格）の年金を受給できます。

●国民年金
・60歳までに支払う保険料＝1万5590円（平成27年度価格）×480（12カ月×40年）＝748万3200円
・年間受給額＝78万100円（平成27年度価格）
・元を取れる年数＝748万3200円÷78万100円≒9年7カ月

約9年7カ月で元を取れる結果に。現在の年金受給開始年齢は65歳なので、75歳まで生きれば元を取れます。 ただ、ひと月の保険料、受給額、受給開始年齢はすべて変動する可能性が高いので、あくまで目安として考えてください。

では次に、一般的な会社員の場合。会社員は、国民年金に加えて、厚生年金に加入しています。上記とやや計算が異なり、収入や配偶者の有無に応じて保険料および受給額が変動するのが特徴です。仮に月給が30万円（ボーナス分含む）固定で60歳まで保険料を支払うとすると…。

●国民年金＋厚生年金（月給30万円の場合）
・60歳までに支払う保険料＝5万3484円（30万円×17.828％）×480＝2567万2320円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋83万736円（30万円×5.769/1000×480）＝161万836円
・元を取れる年数＝2567万2320円÷161万836円≒16年

約16年なので、81歳まで生きれば元を取れる計算。ただ、保険料の支払いは会社が半分負担してくれるので、本人負担分を毎月2万6742円とすると8年。つまり73歳になったら元を取れると考えることもできます。
>>17.828％は平成27年9月時点の料率

なお、月給が50万円（ボーナス分含む）で固定、さらに奥さんがいる場合も計算してみると…。

●国民年金＋厚生年金（月給50万円、妻アリの場合）
・60歳までに支払う保険料＝8万9140円（50万円×17.828％）×480＝4278万7200円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋78万100円（奥さんの国民年金）＋138万4560円（50万円×5.769/1000×480）＝294万4760円
・元を取れる年数＝4278万7200円÷294万4760円≒14年6カ月

約14年6カ月なので79.5歳。本人負担分を4万4570円とすると約7年3カ月、72歳で元を取れると考えることができます。奥さんの分も受給できるので、「結婚をして厚生年金をもらった方が将来、元を取りやすい」といえるかもしれません。

とはいえ、いろいろと変更も多い年金制度。受給開始年齢はすでに55歳→60歳→65歳と段階的に遅くなって受給額も減り、 今後、「受給開始年齢を68歳に、70歳に、75歳に…」なんて話も出てきています。しっかりニュースをチェックして、自分がいくらもらえるのか、何歳まで生きれば元を取れるのか、計算しておきましょう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-rnijugo-life
R25 11月18日(水)7時1分配信

特集：景気回復のウソ 2015年11月17日号

全国中小企業団体中央会の９月の「中小企業月次景況調査」（対象約２６００人） では、景況感、売上高、収益、販売価格、資金繰り、設備操業度など全ての指標が前月より悪化した。背景には、中国経済の減速や天候不順、倹約志向による需要の減 少、人手不足による人件費の上昇などがある。今後、環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）の合意で輸入品の価格が下がれば、国内商品への値下げ要請が強まることを懸念する声も聞かれる。全国中小企業団体中央会の関口貴博主事は「国内の中小企業は限られたパイを巡り、海外の廉価商品などと熾烈な競争をしている。賃金は、途上国の低賃金労働者との競争で下落傾向だ」と話す。さらに、経済構造がグローバル化するなか、大企業でも予測できない海外リスクなどに備えつつ、輸出競争力を保たなければならな い。そのシワ寄せで、国内下請けの中小企業がコストカット要請を受けているケースもある。
http://www.weekly-economist.com/2015/11/17/%E7%B9%E9%9B%86-%E6%AF%E6%B0%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%AE%E3%A6%E3%BD-2015%E5%B9%B411%E6%9C%E6%A5%E5%8F%B7/

続く

http://toyokeizai.net/articles/-/92658
8～9月の内外市場には、気迷い気分が蔓延していた。中国経済の先行き、それが日米等の景気・企業収益に与える影響、米連銀はいつ利上げするのか、利上げしたらどうなるのか、フォルクスワーゲンスキャンダルのドイツ経済への影響――といった、不透明要因が満載だったからだ。

ところが11月上旬にかけて、日米株式市場の気迷いはいったん影を潜めた。その背景には、次のように不透明要因が縮小したことが大きい。
1）中国経済は依然として冴えないため、日米企業の中国関連事業の収益が極めて悪化しているのではないかとの懸念が一時強まった。しかし、最近の7～9月期の決算発表で、中国関連事業の収益が心配したほど悪くはなかった、悪いなりの度合いが見えたとして不透明感が後退した。
2）アメリカは、11月に入ってイエレン議長を含めた連銀高官の発言や6日発表の10月の雇用統計の堅調さから、12月利上げの観測が強まった。金利が上がるということ自体は決して株価にプラスとは言えないが、利上げがいつ行われるのかがわからない、という不透明感が薄らいだ。こうした心理の改善が、11月第1週（11月2日～6日）の株価が世界的に上昇した（当該週の世界各国の株価指数騰落率をみると、株価が下落した国が8カ国しかなかった）ことに表れていた。

投資家の心にむらむら出てきた気迷い ところが先週（11月9日～13日）の米国株はほぼ一貫して下落している。この理由として、利上げが気になる（今さら？）、欧州株が下落したから、原油価格が下がったから（他市場のせい？）といったものが報じられているが、どれも腑に落ちない。おそらく、先々週まで米国株価がかなり堅調に推移したため、かえって「逆に反落するのではないか」という懸念が、投資家の心の中にむらむらと湧き上がり、売りが嵩んだという解釈のほうがすっきりくる。日本株は、さすがに先週末の13日（金）は米国株に巻き込まれて調整したが、総じて底堅さをみせた。ただ、相場の動きとは異なり、投資家の不透明感は強かったようだ。というのは、筆者は週次メモ「時の花」を、毎週月曜日に配信している。このメモ、株価が大きく下落すると投資家の方々が不安になるためか売り上げは伸び、株価が上昇している局面では逆に増えないという傾向がある。しかし先週初は、配信直後からメモを買い求めてくださる方が多かった。ここから推察すると、 総じて堅調な国内株価の推移にもかかわらず、「このような株価上昇が続くのは不安だ、何か悪いことが起こるに違いない」と感じた投資家が多かったのではないか、と感じている。先に述べたように、11月9日～13日の米国株軟調と、それによる先週末の日本株下落は、実態面で悪いことが起こったとはまったく考えておらず、それまで順調だった株式相場に対する警戒感が主因だったと推察している（米国株式と原油先物などでヘッジファンドによる同時並行的な大きな投げがあった可能性はある）。

とすれば、16日以降の日本株については、心理面の変化を考えればよい。週前半は、まだ気迷い気分が居座りそうだ。13日夜、パリで陰惨なテロが発生した。犠牲者の方のご冥福と、怪我をなさった方の一日も早い回復をお祈りしたい。こうした事件は、市場の地合いが強い時はそうでもないが、心理が悪い方向に傾いている局面では、市場に（短期的だろうが）大きく影を落とす恐れがある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/

　内閣府が16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。

　ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。僅かながら、４四半期連続のプラスだった。　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。　項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。　個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。

　輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。　2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、10～12月期、16年１～３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという