政治

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI3_Q5A111C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年９月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。６月末からの３カ月間で２兆7991億円減少した。10月１日時点の総人口の概算値（１億2689万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

　「国の借金」のうち、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は９兆999億円減の106兆283億円。借入金は1787億円減の53兆8097億円だった。一方で、国債は６月末に比べ６兆4794億円増の894兆5863億円。　15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。併せて発表した９月末の政府保証債務の現在高は3908億円減の42兆5458億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bse1511100810005-n1.htm
2015.11.10 08:10

ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国を頭文字から「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と名付け、新興国投資ブームをつくり出した米投資銀行ゴールドマン・サックスが、４カ国の株式に特化して投資するファンドを先行きの伸びが期待できないとして閉鎖していたことが９日、分かった。「名付け親」によるファンド閉鎖は、４カ国の経済が岐路に立っていることを示したといえる。 ゴールドマンは２００１年、急成長が期待できるとして４カ国を「ＢＲＩＣｓ」と命名。２０００年代の世界経済のけん引役となったが、最近は世界経済の不安定要因ともみなされる。 中国の経済減速や、産油国ロシアも原油安やウクライナ問題に伴う欧米の制裁で大打撃を受けている。 閉鎖したのは「ＢＲＩＣファンド」。１０月に別の新興国向けファンドと統合した。（共同）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151110/mcb1511100500007-n1.htm
2015.11.10 05:00

日米豪など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）。参加各国では発効を前に、農業振興対策など国内調整が続けられているが、交渉に参加しなかった国々の中にはいまなお国論を二分する議論が続けられている国もある。その一つ、東南アジアの産業集積地タイでは、工業団体や大手財閥などが早期のＴＰＰ参加を強く求める一方で、農業団体などが政権に打撃を与えかねないほど猛反発している。現在のタイは、昨年５月の軍事クーデターで憲法が停止されて以降、暫定政府が統治する非常事態下にある。２０１７年の民政復帰まで判断を先送りする意見もある中、現政権はどのようなかじ取りをするのか。

◆副首相が参加意向 ９月１５日。プラユット暫定政権で経済政策を束ねるソムキット副首相が現地紙のインタビューに答え、ＴＰＰ参加に前向きな考えを示した。副首相は積極介入派の経済政策で知られた経済学者で、０１年からのタクシン政権下でも副首相として積極財政を進めた。０６年のクーデターを境にタクシン派とたもとを分かっていたが、８月の内閣改造を機にプラユット首相から招かれ閣内入りした。 インタビューの中でソムキット副首相は「ＴＰＰの参加で享受できる利益は十分に認識しており、非常に関心を持っている」と述べ、タイが参加に向けて大きく動き出す契機になると市場は受け止めた。１０月上旬になって参加１２カ国が合意に向けて大きく動き出すと、タイでも参加機運がますます高まっていった。政権運営に大きな影響力を与えるタイ工業連盟（ＦＴＩ）は５日、ワンロップ副会長名で「タイが参加に向け決断すべき時期が到来した」との声明を発表。政府に対し「自動車など全ての民間事業者団体は参加に向けた準備を整え、政府の決断を待っている」と語った。

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）もＴＰＰ参加の必要性を訴えた。理由として、既に参加しているベトナムからの対米繊維輸出などが増え、タイの繊維産業が打撃を受ける可能性を指摘した。大手財閥も現状を見据えた動きを示し始めている。日本企業と合弁事業を広く展開する消費財大手サハ・グループは、新たに日系企業とベトナムに進出し、物流、不動産、倉庫業などに取り組む方針を固めた。日本とベトナムはともにＴＰＰ参加国。政府の方針が定まらぬ中、いち早く恩恵享受国に進出を果たし、市場を確保しようという狙いだ。

◆農業団体は危機感
一方で、農業団体を中心にＴＰＰ参加に強く反対する意見もある。世界第４位の輸出量を誇るタイの鶏肉。その事業者らで構成するタイ養鶏協会では、ＴＰＰ参加により安い飼料が大量流入し、国内の生産システムが大きく影響を受けると主張する。「絶対に認められない」（ウィラポン会長）との姿勢を崩していない。

タイ養豚協会も、参加によって安い米国産肉などが国内に流入し、豚肉価格が下落すると危機感をあらわにする。タイにおいて豚肉は、内臓や血液まで余すことなく食用に活用される貴重な食材。 同協会のスラチャイ会長は「影響は甚大」とあくまで反対していくとの考えを示している。 民間の研究機関や国の機関などは、おおむね慎重な意見だ。タイ商工会議所（ＴＣＣ）は「影響は軽微ではない」との見解を表明。 他の自由貿易協定や経済連携協定との影響も合わせて、数カ月程度の検討を経て判断すべきだとの考えを示している。 商務省輸出振興局の広報担当者も「ＴＰＰは、参加しているベトナムやマレーシアなど他の東南アジア諸国に有利に働き、タイの産業に少なからず影響が出る」と分析している。

ＴＰＰをめぐっては、クーデターによって倒されたインラック前政権が１２年１１月に参加を表明、政権交代によって凍結・破棄されたという経緯がある。 この間、東南アジアからはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが次々と参加を決め、タイの経済界には取り残されたとの感が根強い。このため、強い影響力を持つソムキット副首相が参加に前向きな意見を示したが、暫定政権内部では結論を出せずにいる。 ソムキット副首相は９月の発言後、さらに踏み込んで「１０月２０日に開催される閣議までに閣内で協議する」とも述べたが、その翌週の閣議でも結論は出なかった。

タイの暫定軍事政権は、国内の治安維持、民政復帰といった複数の難問を同時に抱えながら、ＴＰＰ賛成派と同反対派との間で難しい決断を迫られている。

http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100012-n1.html
2015.11.10 09:56

甘利明ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相は１０日午前の閣議後会見で、米議会内でＴＰＰの部分的な再交渉を求める声が出ていることについて、「合意をやり直すことはありえない」と強く否定し、日本に再交渉の要求がきた場合も「（各国の署名前に交渉に応じることは）絶対ない」と述べた。甘利担当相はＴＰＰについて、多様な要素が絡み合った「多次元連立方程式」と表現し、「一つの部分だけ抜き出して交渉をやり直すと、全体が崩壊する可能性がある」と話した。

ＴＰＰをめぐっては、米上院のハッチ財政委員長（共和党）が６日の講演で、米議会がＴＰＰ再交渉を求める可能性に言及するなどの動きが出ている。ハッチ氏はバイオ医薬品をデータ保護期間に関し、米国が新興国に譲歩したことなどへ不満を示していた。

政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、安倍晋三首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標について、民間議員が達成に向けた具体的な積み上げ策を提示した。企業収益の拡大を賃上げにつなげることで個人消費を２０１４年度（２９３兆円）から６０兆円程度拡大することや、企業の設備投資（６９兆円）を１０兆円超増やすことなどを盛り込んだ。

この日の民間議員の提言を踏まえ、今後、首相が打ち出したアベノミクス「新三本の矢」の具体化を目指す。ただ足元の経済実態と乖離した非現実的な想定も多く、実現性には疑問が残る。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/11/04/0008538575.shtml