政治

政府はＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、賃金の引き上げの影響が及びにくい所得の低い高齢者に対して一時的な給付金を支給する方針を固め、今年度の補正予算案で財源を確保する方向で調整を進めることになりました。政府はＧＤＰ＝国内総生産を今の４９０兆円から６００兆円まで増やす目標を掲げており、国内の消費を増やすために賃金の引き上げを企業などに求めています。しかし、すでに企業などを退職して年金を受給する高齢者は賃金の引き上げの影響が及びにくいことから、政府は、所得の低い高齢者を対象に一時的な給付金を支給する方針を固めました。対象となるのは住民税が非課税となっている所得の低い高齢者およそ１０００万人とし、支給額は１人当たり３万円程度を視野に検討が進められています。政府は、必要な財源について今年度の補正予算案に盛り込む方向で調整していますが、「ばらまき」という批判も出かねないため、政策の効果を見極めながら対象となる範囲や金額などを検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318321000.html

鬼が笑うか申年のドル高トレード

　まだ師走でもないのに、2016年の内外市場を占う便りが舞い込み始めた。
今年12月にも見込まれる米国の利上げが、マネーの流れに及ぼす影響が注目点だろう。

　「米ドル買い、ユーロ・円売り」。米ゴールドマン・サックスが先週発表した、
毎年恒例の「新年の推薦取引」の冒頭で、ドル買いを挙げた。

　ユーロと円を半々ずつ売ってドルを買う。上限のメドは10％上昇、損切りのメドは５％下落。
ユーロと円を売るキャリー（低金利通貨借り入れ）取引で、年間１％の利ザヤが稼げる、と踏んでいる。
(ソースに続く)

http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXMZO9423620020112015000000

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か

　あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略）

　いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46～11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

　また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

　会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。

以下ソース
http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12528_entry.html

ＩＭＦの説明「日本経済やや休止中」　首相が反論 2015/11/20 1:18

　【マニラ＝島田学】安倍晋三首相は19日、マニラで開いたアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事が日本経済について 「やや休止中」と説明したのに対し「第２次安倍政権になって以降、国内総生産（ＧＤＰ）は27兆円増え、企業も最高の収益を上げている」と反論した。

　リプトン氏はＡＰＥＣ首脳らを前に「日本経済は成長への回帰を目指しているが、 現在やや休止中だ。債務、インフレ、人口動態に注目している」と指摘した。

　首相は７～９月期の実質ＧＤＰが２四半期連続のマイナスとなったことにも「在庫の減少によるものだ。在庫の減少は数字的にＧＤＰにはマイナスに働くが、次の四半期に向けて良い傾向だ」と強調。「デフレからの脱却へかなりよいところまできている」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1Z_Z11C15A1EE8000/

http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/boj-core-idJPKCN0T90BG20151120

東京　２０日　ロイター］ – 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。

原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコアＣＰＩは前年比マイナスにまっている一方、食品や日用品などを集計した東大日次物価指数は前年比１．５％前後の水準まで上昇するなど、品目ごとの価格の動きがかい離しており、物価の基調が見極めにくくっているのが背景にある。このため日銀は２０日、様々な物価指数の特性を比較衡量した２つのリポートを公表した。一つめのリポートは、日銀の調査統計局によるもので、コアＣＰＩや日銀版コアコアＣＰＩなど値動きの大きな品目を除去した指数の方が、日本経済の潜在的な供給力に対する需要の過不足を示し、景気の良し悪しを反映するとされる需給ギャップの動きと連動する度合いが大きいと結論づけている。もう一つのリポートは、日銀で金融政策を担当する企画局の白塚重典・政策調査課長が執筆。各種指数の過去１０年間の動きを分析し、基調的な物価変動を推計。基調的な動きにもっとも近いのはコアＣＰＩと刈込平均値とした。同時に、足元は原油価格の急落がかく乱要因として作用していると判断し、足元では、コアＣＰＩが基調的な動きを必ずしも反映していると言い難く、基調的な動きを把握するには日銀版コアコアＣＰＩの動きなども見る必要があるとしている。