政治

［ロンドン　２０日　ロイター］ – 今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に先立って公表された調査によると、現在の形の資本主義について、世界に対して良い影響よりもむしろ悪い影響を及ぼしていると考えている人が、過半数に上ったことが分かった。

調査は２８の国・地域の３万４０００人以上を対象に実施。調査対象は米国など西側諸国のほか、中国やロシアまで多岐にわたっている。この調査はＰＲ会社の米エデルマンが行っている「エデルマン・トラスト・バロメーター」。過去２０年間、人々の基本的な制度に対する信頼感について調査を行っているが、資本主義に対する意識について調査するのは今回が初めて。

調査によると、５６％が、「現在存在する資本主義は、世界に対して良い影響よりも悪い影響を及ぼしている」との見方に同意した。

国別では、資本主義への信頼感欠如が最も顕著だったのはタイとインド（上記の見方への同意がそれぞれ７５％、７４％）で、フランス（６９％）が続いた。その他のアジアの大半の諸国と欧州、湾岸、アフリカ、中南米でも、資本主義への不信を示す回答が過半数に達した。

上記の見方に同意しないとの回答が過半数を占め、資本主義への一定の信頼感が示されたのは、オーストラリア、カナダ、米国、韓国、香港、日本のみだった。

2020年1月20日 / 16:20 ロイター https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPL4N29P1M5?il=0

日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導する現行の超低金利政策の維持を賛成多数で決めた。世界経済のリスク要因となってきた米中貿易戦争激化への懸念が和らぎ、現時点で追加緩和は不要と判断した。

決定文では国内景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持。一方で「『物価安定の目標』に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との表現も残した。

　3カ月ごとに改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の最新版では、実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを2020年度で0・9％（19年10月時点は0・7％）に引き上げた。昨年末に決まった政府の経済対策を反映させた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000033-mai-bus_all

→中国の保有残高は124億ドル減の１兆900億ドル、17年３月以来最小
→外国勢の米国債保有総額は約406億ドル減少し、６兆7400億ドル

米財務省の最新データによると、日本は昨年11月の米国債保有残高で外国勢首位を維持し、５カ月前に抜いた２位中国との差を拡大した。

　　16日公表された同データによると、日本の保有残高は１兆1600億ドル（約127兆8000億円）と、前月から72億ドル減少。中国の保有残高は124億ドル減の１兆900億ドルで、2017年３月以来最小。それでも両国はいずれも、外国勢上位５位以内の残り３カ国（英国、ブラジル、アイルランド）の合計よりも保有額は多い。

　　外国勢の米国債保有総額は約406億ドル減少し、６兆7400億ドル。

原題：Japan Widens Lead Over China as Top Foreign Holder of Treasuries（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-16/japan-widens-lead-over-china-as-top-foreign-holder-of-treasuries

2020年1月17日 7:00 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-16/Q47X4ADWX2PU01

2020年は南米大陸北東部のカリブ海に面する小国ガイアナが大化けしそうだ。同国の面積はイギリスよりやや小さく、人口は東京都世田谷区をも下回る80万人弱。南米ではボリビアに次ぐ最貧国だ。報道されることはほとんどなく、同国を知っている日本人は少ないだろう。だが、2019年12月に原油生産を開始し、2020年は富裕国への仲間入りが期待され、突如、名前が世界に知れ渡ることとなるに違いない。

ガイアナの経済成長率は、2019年は約4%であったが、2020年は約86%の世界最高値を記録するとIMF（国際通貨基金）も予想している（2019年10月の「世界経済見通し」）。1人当たりGDP（国内総生産）は、2019年（推定値）は約5250ドルであったが、2020年には約1万0250ドルと倍増し、2024年には約1万9400ドルと南米チリをも上回る規模まで上昇すると予測されている。

■ 巨大油田発見で欧米から注目される

同国の原油は2015年にエクソンモービルが発見した。2019年12月20日に生産を開始。同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45％の権益を保有し、残りは米石油大手・ヘスが30％、そして中国海洋石油（CNOOC）が25％保有している。

スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。ガイアナの人口は少ないことから、国民1人当たりの平均原油生産量は世界最高となり、国民生活が激変する可能性を秘めている。

エクソンモービルのコンソーシアムの他、スペインのレプソル、イギリスのトゥローオイルなどもガイアナで原油探査を行っている。周辺国のベネズエラやスリナムなどとガイアナが異なるのは、中国やロシアの企業ではなく欧米系が影響力を保持していることだ。したがって、日本も含め欧米企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。

ガイアナでは原油産業への投資拡大の波及効果が見込まれる。そのため、国民の生活水準上昇とこれに伴う医療や金融、インフラ整備などさまざまなビジネス機会が広がることが期待されている。現地をひんぱんに訪れるガイアナ人の知人によると、近年、ガイアナの首都ジョージタウンはオイルブームに伴う投資や渡航者の増加で既に開発が始まっており、街並みが変わりつつあるという。2015年に首都ジョージタウンの岬には欧米系大手ホテルチェーンとして初めて、マリオットホテルがオープンした。開所式にはドナルド・ラモター大統領（当時）も出席した。

ニューヨークからジョージタウンへの直行便も近年、増設されている。米系航空会社では2018年にアメリカン航空が運航を開始、2020年4月にはジェットブルー航空も新たに就航する予定だ。ガイアナは南米で唯一公用語が英語である。しかもアマゾン地域で英語が公用語である国は他にないため、知られざる秘境の観光スポットとして、今後、観光産業の発展にも期待がかかる。

原油生産とともに急成長に期待できるガイアナだが、同国の経済発展には混迷する政治、資源の呪い、国境紛争などリスクもある。

ガイアナは17世紀以降、主にオランダの植民地であったが、19世紀初めから1966年の独立までは英国の植民地であった。そのため、英連邦に属している。植民地時代の奴隷の子孫がアフリカ系ガイアナ人。奴隷制度廃止後にサトウキビ畑の労働者としてガイアナが契約労働移民として受け入れたのがインド人であった。国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。

人種は職種にも影響し、インド系ガイアナ人は官僚や産業界、アフリカ系ガイアナ人は軍・警察でのプレゼンスが高い。政治では初めて自由選挙が行われた1992年以降、より人口が多いインド系の「人民進歩党（PPP）」が政権を握ってきた。しかし、2015年にアフリカ系の政党「国民統一のためのパートナーシップ（APNU）」が、多人種で構成される「変化のための同盟（AFC）」と連立を組んだことで勝利し、23年ぶりの政権交代が起きた。

☆ 続きはソースをご覧ください https://toyokeizai.net/articles/-/323449

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